Linkhola×NGP

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(本部：東京都港区、理事長：小林 信夫)の関連会社、株式会社NGP(本社：東京都港区、代表取締役：佐藤 幸雄、以下「NGP」)は、株式会社Linkhola(本社：東京都港区、代表取締役：野村 恭子、以下「Linkhola」)が運営する民間主導の「EARTHSTORYボランタリークレジット制度」において、新たな方法論「自動車パーツリサイクル」を策定しました。

本方法論は、NGPの産学共同研究データに基づき、これまで定量化が難しかった自動車部品の再利用(リユース)による「新品製造の回避に伴うCO2削減効果」を可視化します。更に、外部専門家の客観的なレビューと、制度運営委員会の厳格な承認を経て、世界で初めて自動車部品リユースによる環境価値をクレジット化し、市場取引を可能にしました。サプライチェーン全体での脱炭素(Scope 3削減)を推進する企業にとって、信頼性の高い新たな削減手段となります。自動車産業全体の脱炭素経営と、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の発展に貢献します。

※自動車リサイクルにおける「部品リユース」を対象としたボランタリーカーボンクレジット方法論の正式策定として世界初(Linkhola調べ、2026年5月時点)


■本方法論策定の背景と目的
世界的な脱炭素化の流れを受け、企業にはサプライチェーン全体のCO2削減が求められています。新品部品の製造には資源採掘、素材製造、加工、輸送など多くのエネルギーが必要です。一方、使用済み自動車から回収した部品を品質確認・美化したうえで再利用するリサイクルパーツは、新たな資源採掘や製造工程を大幅に削減できるため、環境負荷を低減できます。
NGPは全国の自動車リサイクル事業者で構成される組織として、リサイクルパーツの普及と品質確保に長年取り組んできました。2013年に富山県立大学・明治大学との産学共同研究を開始し、LCA(ライフサイクルアセスメント)に基づく算定手法を確立。現在では90部品(左右区別等を含め115部品)について独自のCO2削減量算定が可能となっています。しかしこれまで、こうした削減効果を信頼性の高いカーボンクレジットとして評価・流通させるための方法論は、国内外に存在していませんでした。