比叡山鉄道株式会社(本社：大津市坂本本町、社長：仁賀 剛)では、2026年4月1日（水）の実施（予定）に向けて、近畿運輸局長宛に鉄道事業の旅客運賃の上限変更認可申請を行いました。申請の理由及び内容は以下の通りです。
　ご利用のお客さまにはご負担をおかけすることになりますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

１．申請の内容

（１）申請理由

　当社（坂本ケーブル）は、1927年3月15日に開業し、天台宗総本山延暦寺への参拝や比叡山観光に訪れるお客さまの移動手段としてご利用いただいております。
　当社では、1993年度に大規模な施設・設備・車両の改修工事を実施して以降、経営面で債務超過の状態が続き、計画的な設備更新を行うことが困難な状況でありました。ケーブルカーの運行に必要な設備のほとんどが著しく老朽化しており、今後、計画的に更新を実施していかなければ、長期運休や事故が発生することが懸念されます。また、異常気象による集中豪雨で沿線法面の土砂崩落や倒木などの被害がたびたび発生し、その復旧工事や予防措置にも多額の費用が生じております。そのような中、当社では、事業活動の継続を前提として、2022年度に安全投資計画を策定し、2023年度より、その計画に則り安全対策を進めておりますが、今後も引き続き安全投資を継続していくためには、運賃改定による資金の確保が必要だと考えております。また、賃金を上げるなど従業員の待遇改善により、安定的に事業運営できる人員確保に努めてまいります。
　当社では、増収施策の実施はもとより諸経費の削減を図るなどの対策により、1982年以降、消費税率改定に伴う改定以外の運賃改定は行ってまいりませんでした。しかしながら、坂本ケーブルを利用されるお客さまに安全・安心と快適なサービスを提供するため、このたび運賃改定の申請を行いました。
　なお、通学定期につきましては、5年以上実績がなく、今後の利用見込みがないため、廃止させていただきます。

（２）申請の概要

運賃

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