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株式会社ハイフライヤーズ( https://www.kiitos-kids.net 本社：千葉県千葉市、代表取締役：日向 高志)は、株式会社ここるく、ユニファ株式会社、BABY JOB株式会社と協働し、未就学児を持つ保護者121名を対象に、2026年4月に本格開始される国の制度「こども誰でも通園制度」に関するアンケート調査を実施しました。

その結果、本制度について「まったく知らなかった」と回答した保護者は約15％以上にのぼり、「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した人も多く、本格開始を目前に控える中で制度の認知・理解が十分に広がっていない実態が明らかになりました。こうした状況を受け、行政の情報が届きにくい未就園児家庭に向けて子育て支援を行う民間企業4社は、制度の認知と理解を深める機会として、こども家庭庁の後援のもと、保護者・自治体向け無料オンラインセミナー『「こども誰でも通園制度」まるわかりライブ』を2026年3月5日(木)に合同開催しました。


■開催背景
こども家庭庁が2025年に実施した調査※1によると、子育ての負担感や孤立感を感じている人は多く、特に0歳から2歳の時期にその割合が高くなることが分かっています。

2026年4月より本格開始される国の制度「こども誰でも通園制度」は、0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象に、保護者が就労していなくても月10時間まで保育園等を利用できる仕組みです。こどもに新しい経験や学びの機会を提供するとともに、子育ての孤立や負担の軽減を目的としています。

しかし今回、未就園児を持つ保護者121名を対象に実施した調査では、16.5％が本制度を「まったく知らない」と回答しました。また、「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した人も50.4％にのぼり、制度開始を目前に控える中で、認知・理解の広がりに課題がある実態が明らかとなりました。

一方で、制度の概要を説明したうえで利用意向を尋ねたところ、「とても利用してみたい」「どちらかというと利用してみたい」と回答した人は62.8％となりました。