免税システム「SmartDetax（スマートデタックス）」および免税還付申請プラットフォーム「JPrefund（ジェイピーリファンド）」を開発・運営するスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社（東京都港区、以下「スマートテクノロジーズ」）と、ソフトバンク株式会社の100％子会社でファイナンス事業の中核を担うSBペイメントサービス株式会社（東京都港区、以下「SBPS」）は、「JPrefund」とSBPSの送金サービスを連携し、2026年7月から新たな免税返金サービスの提供を開始しました。2026年11月1日から施行予定の訪日外国人旅行者向けの事後還付型免税制度（リファンド方式）への移行を見据えた、免税システムとのデータ連携からキャッシュレス返金までを一体で支援するサービスの提供は、国内の免税システムとして初※となります。
事業者は、「JPrefund」を導入することにより、2026年11月に施行予定のリファンド方式への制度移行前から、新制度を見据えた店舗オペレーションを段階的に実現することが可能になります。これにより、制度変更への円滑な移行を実現するとともに、免税業務の効率化や店舗スタッフの負担軽減に貢献します。また、旅行者は、税関で物品の国外持ち出しが確認された後、消費税相当額をクレジットカードや海外向けウォレットなどのキャッシュレスで受け取ることができるため、現金での受け取りや店舗への再来店が不要となり、利便性が向上します。

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