株式会社ティーアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:阿久津圭司)は、飲食店専用の利益管理ツール「クロジー」について、全国の飲食店・飲食企業を対象に30日間無料トライアルを実施しています。

クロジー専用ページURL:https://kuroji-k.com/20251213a-2/

政府は、現在軽減税率の対象となっている飲食料品について、2027年4月から2年間、消費税率を1％に引き下げる方針を示しています。現在、酒類・外食を除く飲食料品には8％の軽減税率が適用され、外食には10％の税率が適用されています。この対象範囲のまま制度化された場合、「食料品1％、外食10％」という大きな税率差が生まれることになります。飲食店にとって、これは単なる「消費税対応」の問題ではありません。

食材価格の高騰、人件費の上昇が続く中、「自店の売上はどう変わるのか」、「原価率は今何％なのか」、「客数や客単価に変化が出たとき、利益はいくら残るのか」、「値上げ、メニュー変更、仕入、シフトをどの数字を見て判断すればいいのか」これまで以上に、日々の数字を見ながら経営判断する必要があります。そこで株式会社ティーアップでは、2027年になってから慌てて数字を見るのではなく、今のうちから自店の売上・原価率・人件費率・利益を記録し、「変更前の基準」を持っておくことが重要だと考えています。そのための仕組みが、飲食店専用利益管理ツール「クロジー」です。

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