アルバイトやパートも有給がもらえるの?しっかりもらおう有給休暇

有給休暇は正社員だけのもの…なんていうのは過去の話です。今は条件がクリアされていれば、アルバイトやパートにも有給休暇がつくように労働基準法により定められています。

有給休暇を使えるのはウキウキしますね。とてもありがたい…いざという時に「有給取得させてくれない?」「有給がついているかどうかわからない…」不安になることもあると思います。
そこで、この記事では、有給はどのような人がもらえるのか?法律ではどのようになっているのか?有給はどのような時に使用するのか?現在の会社の有給取得率などを少し詳しく説明していきます。
有給は働いている人に与えられた権利です。堂々と使っててリフレッシュしながら仕事に励みましょう。

知ってた?アルバイトやパートでも有給休暇はもらえるルール

「有給」という言葉をよく聞きますね。有給は正社員の話だと思っている人も多いようですが、アルバイトやパートの人たちにも関係のある話です。
アルバイトやパートが有給をもらえるには基準があります。

まずは有給とは何か?

有給(年次有給休暇)とは、一定期間勤務した人たちに与えられる休暇のことです。休んでも休んだ日の分の給料が支払われます。

有給を使用する目的はその人その人で異なり、家族旅行や気分転換、帰省などさまざまです。働いている人たちがリフレッシュしながら仕事に取り組むことができるようになるので、「働きすぎ?」と世界から言われている日本では積極的に使っていきたい取り組みです。

有給はアルバイトやパートでももらえるの?

有給はアルバイトやパートでも取得できるとうことが労働基準法により定められています。

【労働基準法】
第39条1項
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

※参照 WIKIBOOKS 労働基準法
とされており、条件を満たしている人はアルバイトやパートでも有給休暇を取得できるようになっています。

有給をもらえる条件やルールはある?

有給を取得するには条件があります。

  • 出勤率が8割以上
  • 仕事を始めてから6ヶ月経過している

条件を満たしていると、自動的に有給が付与されるようになっています。逆を言えば、企業は上記の条件を満たしている人たちに「有給を与えなければならない」ということが法律で定められているということになります。
その後、1年を経過するごとに勤続年数に応じた有給を与えなくてはいけません。また、以下の条件も出勤として扱われるので覚えておくのがよいでしょう。

【休暇として扱わない例】

  • 労災災害によって休んだ
  • 育児休暇
  • 介護休暇
  • 産前産後のお休み
  • 有給を取得した期間

※参照 東京労働局
上記の理由は出勤扱いになり、これらを含んだ8割以上出勤している人に有給の権利が与えらます。

アルバイトやパートはどのくらい有給休暇がもらえるの?その目安

アルバイトやパートの人たちでもありがたいことに有給がもらえることがわかったと思います。それでは、働いている日数に違いがあってもみんな同じ有給日数をもらえるのでしょうか?

どのくらい有給はもらえるの?

有給付与は法律で定められています。
【有給付与の日数について】

勤務年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

【短時間従業員の場合】

週所定 1年間所定 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
4日 169~216日 7日 8日 9日 10日 11日 13日 15日
3日 121~168日 5日 6日 7日 8日 9日 10日 11日
2日 73日~120日 3日 4日 4日 5日 6日 7日 7日
1日 48~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日

※参考 東京労働局
この基準に基づいて、会社はアルバイトやパートにも有給を与えるように義務付けられています。

有給の消滅

有給には期限があります。

【期限】
2年

有給は、与えられた日にちから1年間で使わない場合には翌年に繰り越されますが、2年経過すると時効になり消滅してしまいます。それ以内に使うようにしましょう。

ちょっと言いにくい?有給休暇を使いたい時はどうすればいいか?

有給が与えられているということはわかったけれど、有給が使えにくいような雰囲気の会社も今だあるようです。しかし、有給は使用することが目的で付与されているので堂々と使いましょう。

まだまだ有給を使っていない人たちが多い

「有給はアルバイトやパートに与えられている正当な権利」と近年は言われているにも関わらず、まだまだ有給取得できないという声もちらほら…
調べたところによると、有給取得日数が多い会社はまだ少ないのが現状で取得しやすいように働きかける必要があるようです。
【有給取得が多い会社】

順位 有給取得日数 有給付与日数 有給消化率
1 23.1 27 85.6
2 22.0 25 88.0
3 21.0 24 87.5
102 14.7 22 66.7
500 9.5 20 47.5
【平均】

  • 有給付与日数 18.5%
  • 有給消化日数 9日

※参考 東洋経済オンライン
上位には大企業が並び、有給への積極的な働きかけが見えますが100位くらいから落ちているのが目に見えてわかります。もっと下になると、半数を下回る結果になっています。
まだまだ有給消化が浸透していないので取得しにくい雰囲気があるのもうなずけますね。まずは、働いている人たちが「有給を取得することは正しい」と認識をしていきましょう。

有給がついているかわからない

有給はどの会社であっても条件さえ満たしていれば付与されます。例え、会社から有給について説明がなくても有給は労働基準法により付与されることになっています。
有給のことについて「わからない」「聞きたい」と思っている人はまず先輩や同僚へ聞いてみることをおすすめします。正社員や上司でもよいでしょう。明細の見方など、有給について教えてくれるでしょう。
それでもあやふやでわからないような時には、労働監督署に相談してみるのも1つの方法です。

有給取得のタイミング

まず有給取得の方法は、その会社によって方法が異なります。申請書など紙を提出する方法やPCで申請する方法があるので自分の会社がどのような方法で有給を取得しているのか確認しましょう。
有給取得のタイミングですが、シフトなどの提出日と同時に申請するのが望ましいでしょう。前もって伝えておくと会社側も準備をしやすく、シフトの回転などで周りの従業員に迷惑をかけることが少なくなるからです。
法律で定められていても周りにある程度の配慮を行いながら有給を取得するのが賢い女性の方法ですね。

有給取得の理由は言わなくてもいい

冠婚葬祭、親族の行事、海外旅行、子供の学校行事、だた休みたい…理由はいろいろあると思います。有給取得の理由は、何でもOKです。特に「これがダメ」という休み方はありません。
そして、有給を何に使うか?という理由も話すことはありません。

もし有給取得がとりにくい時には?

有給が取りにくい雰囲気の会社もあるかもしれません。まずは労働基準法により「有給は会社側が使い道を指定することができない」「有給は与えるべき」となっています。会社の都合で与えないという行為はできません。
基本的に従業員が取得したい日を指定すれば無条件で与えられるものとなっています。
また、有給を使わない人たちに対して利益を与えたり、逆に有給取得した人に不利益な扱いをするなどという行為は禁止されています。
もし、働いている会社が「有給取得を流す」ような雰囲気ならば、労働監督署へ相談することをおすすめします。

退職する時に使うこともできる

今まで使っていない有給を退職する時にすべて使うこともできます。時効になってしまった有給は除きます。きちんとした会社なら有給がどれだけ残っているか?全部お給料に反映するというという説明があるはずです。
もし、有給を使っていないのにお給料に反映されていなかったら会社側に問題があります。不安であれば、辞める前に上司と有給いついて話をしておくのがよいでしょう。

アルバイトもパートも有給休暇を取得する権利はある。上手に使おう

きちんとした会社はアルバイトやパートから言わなくても「有給が消滅する前に使うように」「退職する時に会社側から有給を全部使うように」と働きかけます。
退職時に「アルバイトやパートの人が何も言わないからつけない」というのは会社の間違いでブラック企業です。残念ながらブラック企業と呼ばれてしまう行いの会社もまだあるようなのでアルバイトやパート側がしっかりと質問できるようにしていきたいですね。
そして、堂々と有給休暇を使っていきましょう。周りへの小さな配慮は忘れずに。

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