ふるさと納税で還付される所得税と控除される住民税を計算する方法

ふるさと納税の1番のメリットは税額控除です。難しそうに聞こえますが、簡単に言うと寄附金額に応じて税金が戻ってくるということです。年収や家族構成によって2000円で済む寄附金の上限額は異なりますが、その範囲内であれば、2000円を超える部分がすべて戻ってきます。
控除される税金は確定申告を行った場合とワンストップ特例制度を適用した場合で異なりますが、いずれも3本立てで減税されます。税金の世界では「控除」という言葉をしばしば使いますが、これを「差し引く」という言葉に置き換えるとわかりやすいと思います。

確定申告で控除される税金と計算方法

確定申告を行なった場合「所得税の控除」「住民税の基本控除」「住民税の特例控除」の3つの控除が適用されます。それぞれ控除される金額は以下の計算式で算出できます。所得税率が分からない場合は「[pagelink id=113]」に記載しているので、参考にしてみてください。

  1. 所得税からの控除 =(ふるさと納税 – 2000円)× 所得税率
  2. 住民税からの控除(基本分) =(ふるさと納税 – 2000円)× 10%
  3. 住民税からの控除(特例分) =(ふるさと納税 – 2000円)×(90% – 所得税率)

たとえば、所得税率20%の会社員が10万円の寄附をして確定申告を行なった場合、以下の内訳で合計9万8000円の税金が安くなります。

シミュレーションの計算例

  1. 所得税からの控除 =(10万円 – 2000円)× 20% = 1万9600円
  2. 住民税からの控除(基本分) =(10万円 – 2000円)× 10% = 9800円
  3. 住民税からの控除(特例分) =(10万円 – 2000円)×(90% – 20%)= 6万8600円

所得税の1万9600円は確定申告後、1〜2ヶ月後に指定した口座に振り込まれ、住民税分7万8400円は12分割され、寄附した翌年6月から12ヶ月間に分けて減額されます。一般的な会社員であれば、翌年6月から手取りが増えることになります。

ワンストップ特例制度で控除される税金と計算方法

ワンストップ特例を利用した場合、所得税の還付はなく、すべて住民税から差し引かれます。内訳は「基本控除」「特例控除」「申告特例控除」の3種類になります。それぞれ控除される金額は以下の計算式で算出できます。

  1. 住民税からの控除(基本分) =(ふるさと納税 – 2000円)× 10%
  2. 住民税からの控除(特例分) =(ふるさと納税 – 2000円)×(90% – 所得税率)
  3. 住民税からの控除(申告特例分) = 特例控除額 × 所得税率 ÷(90% – 所得税率)

先ほど同じく、所得税率20%の会社員が10万円の寄附をしてワンストップ特例制度を利用した場合、内訳は変わりますが、同じく合計9万8000円の税金が安くなります。

シミュレーションの計算例

  1. 住民税からの控除(基本分) =(10万円 – 2000円)× 10% = 9800円
  2. 住民税からの控除(特例分) =(10万円 – 2000円)×(90% – 20%)= 6万8600円
  3. 住民税からの控除(申告特例分) = 6万8600円 × 20% ÷(90% – 20%)= 1万9600円

ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税の還付はないので、9万8000円が12分割され、寄附した翌年6月から12ヶ月間に分けて減額されます。

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