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ふるさと納税で還付される所得税と控除される住民税を計算する方法

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所得税と住民税の計算

ふるさと納税の1番のメリットは税額控除です。簡単に言うと「寄附金額に応じて税金が戻ってくる」ということ。

年収や家族構成によって、自己負担額が2.000円で済む「寄附金の上限額」は異なります。

しかしその範囲内であれば、2,000円を超える部分が翌年の税金から控除されます。

控除される税金は、確定申告を行った場合とワンストップ特例制度を適用した場合で異なりますが、いずれも3本立てで減税されます。

税金の世界では「控除」という言葉をしばしば使いますが、これを「差し引く」という言葉に置き換えるとわかりやすいと思います。

確定申告で控除される税金と計算方法

確定申告を行なった場合「所得税の控除」「住民税の基本控除」「住民税の特例控除」の3つの控除が適用されます。

それぞれ控除される金額は以下の計算式で算出できます。

  1. 所得税からの控除 =(ふるさと納税 – 2,000円)× 所得税率
  2. 住民税からの控除(基本分) =(ふるさと納税 – 2,000円)× 10%
  3. 住民税からの控除(特例分) =(ふるさと納税 – 2,000円)×(90% – 所得税率)
たとえば、所得税率20%の会社員が10万円の寄附をして確定申告を行なった場合、以下の内訳で合計9万8000円の税金が安くなります。

税控除の計算例内訳

シミュレーションの計算例

  1. 所得税からの控除 =(10万円 – 2,000円)× 20% = 1万9600円
  2. 住民税からの控除(基本分) =(10万円 – 2,000円)× 10% = 9800円
  3. 住民税からの控除(特例分) =(10万円 – 2,000円)×(90% – 20%)= 6万8600円

所得税の1万9600円は確定申告後、1〜2ヶ月後に指定した口座に振り込まれます。

住民税分7万8400円は12分割され、寄附した翌年6月から12ヶ月間に分けて減額されます。

つまり一般的な会社員であれば、翌年6月から手取りが増えることになります。

ワンストップ特例制度で控除される税金と計算方法

ワンストップ特例を利用した場合、所得税の還付はなく、すべて住民税から差し引かれます。

内訳は「基本控除」「特例控除」「申告特例控除」の3種類。

それぞれ控除される金額は以下の計算式で算出できます。

  1. 住民税からの控除(基本分) =(ふるさと納税 – 2,000円)× 10%
  2. 住民税からの控除(特例分) =(ふるさと納税 – 2,000円)×(90% – 所得税率)
  3. 住民税からの控除(申告特例分) = 特例控除額 × 所得税率 ÷(90% – 所得税率)
先ほど同じく、所得税率20%の会社員が10万円の寄附をしてワンストップ特例制度を利用した場合、内訳は変わりますが、同じく合計9万8000円の税金が安くなります。

ワンストップ特例計算例内訳

シミュレーションの計算例

  1. 住民税からの控除(基本分) =(10万円 – 2,000円)× 10% = 9800円
  2. 住民税からの控除(特例分) =(10万円 – 2,000円)×(90% – 20%)= 6万8600円
  3. 住民税からの控除(申告特例分) = 6万8600円 × 20% ÷(90% – 20%)= 1万9600円

ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税の還付はないので、9万8000円が12分割され、寄附した翌年6月から12ヶ月間に分けて減額されます。

ふるさと納税で節税しお得に

ふるさと納税で還付される所得税と、控除される住民税を計算する方法を解説しました。

ふるさと納税は納める税金が高いほど高額な返礼品を選べるので、特に高所得者にお得な制度です。

返礼品には食品だけでなく、お食事券などのギフト券もあり、最近では体験型のアクティビティも人気。

ふるさと納税をぜひうまく活用してみてください。

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