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ふるさと納税のポイント制とは?メリット・デメリット、使い方を徹底解説

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ふるさと納税にポイント制度を導入している自治体が増えています。

ここではポイント制を導入している自治体にふるさと納税をして、返礼品を受け取るまでのやり方を説明していきます。

ふるさと納税のポイント制とは?

ポイント制とは寄附金額に応じて各自治体からポイントが付与され、そのポイントに応じて返礼品をもらうことができる仕組みです。

ポイント制を導入している自治体は、ふるさと納税ポータルサイトの返礼品紹介ページや申込みページなどに記載があります。

ふるさと納税を申し込んで寄附金を支払うと、返礼品が選べる専用サイトのIDとパスワードが送られてきたり、返礼品がひと目でわかるカタログが送られてきたりします。

ポイント制のメリット

ポイント制の最大のメリットは寄附するタイミングと返礼品をもらうタイミングを分けられることです。

たとえば、12月に駆け込みでふるさと納税をするような場合、食品などをまとめて申し込んでしまうと一気に返礼品が届き、保管場所に困るなんてことも。

そのような場面でポイント制のある自治体に寄附をすれば、寄附金の支払いだけして、返礼品をあとでゆっくり選ぶことができます。

また、ポイント制の場合、一度に使い切る必要がないのもメリットです。

自治体によってはポイントの有効期限がないところもあります。そのような自治体では2年分のポイントを貯めて、より高額な返礼品をもらうこともできます。

ポイントの有効期限は自治体によって異なり、期限なしのところもあれば、期限を設けているところもあります。

ポイント制のデメリット

ポイント制のデメリットは申込みの際にひと手間かかる点です。

ポイント制を導入していない自治体の場合、返礼品を選んで寄附を申し込めば、申し込んだ返礼品が送られてきます。

一方、ポイント制の場合は申し込んだ段階ではポイントが付与されるだけです。返礼品をもらうには返礼品カタログや専用サイトから再度、申し込む必要があります。

また、1万円で100ポイント、1万円で5000ポイントなど、ポイント単位の設定は自治体によって異なる点にも留意が必要です。

ポイント制で返礼品をもらう手順

ポイント制で返礼品をもらう、大まかな流れは次の通り。

1:ふるさと納税を申し込む
2:寄附金額に応じてポイントが付与される
3:寄附先の自治体から返礼品引換サイトのIDやパスワード、カタログが届く
4:自治体の返礼品引換サイトやカタログから返礼品を申し込む
5:返礼品が届く
6:確定申告またはワンストップ特例を申請する

それぞれ詳しく説明していきます。

Step.1 ポイント制の自治体にふるさと納税を申し込む

ポイント制を導入している自治体を紹介しているサイトには、ふるさとチョイスやふるなび、ふるぽなどがあります。

まずはこれらのサイトで目当ての自治体にふるさと納税を申し込みます。

ふるさと納税の申し込み方法については「ふるさと納税のはじめ方、メリット・デメリット、実際の手続きを徹底解説」を参考にしてください。

Step.2 自治体からポイントの利用案内が届く

寄附金を支払うと1〜2日後に寄附先の自治体からポイント利用案内のメールが届きます。

自治体によっては返礼品カタログが郵送で送られてくる場合もあります。

Step.3 自治体のサイトで返礼品を選ぶ

メール本文に記載されているIDとパスワードで専用サイトにログインします。

ほしい返礼品をネットショッピングをする感覚でカートに入れて手続きを行います。

手続きが終わったら返礼品が送られるまでのんびり待つだけです。

Step.4 返礼品が届く

筆者の場合、申し込みから1週間ほどで返礼品が届きました。

どのくらいで届くかは、自治体や返礼品の内容によって異なります。人気のある返礼品では3ヶ月以上待つことも。

Step.5 確定申告またはワンストップ特例を申請する

ふるさと納税で税金の減額を受けるには、確定申告やワンストップ特例制度の申請が必要です。確定申告は翌年3月15日までに、ワンストップ特例は翌年1月10日までに申請書を提出します。

確定申告を行う場合

住宅ローン控除や医療費控除、株の損益通算などふるさと納税以外で確定申告をする人やふるさと納税をした自治体が6つ以上の場合、ワンストップ特例制度は利用できません。

確定申告の際に自治体から届く「寄附金受領証明書」を添付して、提出します。

確定申告の方法については「ふるさと納税をしたら確定申告を!確定申告書等作成コーナーの使い方」をご覧ください。

所得税は早くて4月ごろ、銀行口座に入金されます。住民税は6月天引きの住民税から、ふるさと納税分が減額されて天引きされます。

ワンストップ特例制度を利用する場合

1年間のふるさと納税の寄附先が5つまでで、確定申告をする必要がない人はワンストップ特例制度を利用できます。

特例の適用を受けるには、さとふるのマイページでダウンロードした申請書をプリントアウトして記入。マイナンバーカードと一緒に寄附先の自治体に提出します。

ワンストップ特例制度を適用した場合は所得税の還付はなく、すべて6月天引きの住民税から、ふるさと納税分が減額されます。

ワンストップ特例制度については「ふるさと納税ワンストップ特例制度の詳細と手続き方法」で詳しく解説しています。

ポイント制はいつでも好きなときに返礼品がもらえる

ふるさと納税のポイント制はいつでも好きなときに返礼品がもらえます。特にその年の年収が確定する12月に駆け込みで申し込みするような場合に大変便利です。

先に寄附を済ませて、あとでゆっくり返礼品が選べるので一気に食品が届いて保管場所に困るなんてこともなくなります。

普段から1人1万円以上のディナーが当たり前という人には「ふるなびグルメポイント」もおすすめ。寄附金の30%分のポイントが付与され、提携店舗で1ポイント1円として利用できます。

ふるなびグルメポイントの提携店舗は公式サイトで確認してください。

ふるさと納税のポイント制ならメリットがたくさん!

ふるさと納税のポイント制のメリット、デメリット、申込み手順を説明しました。

ふるさと納税のポイント制なら、支払いを先にして返礼品をあとでゆっくり選ぶことができます。

有効期限がなかったり、長い自治体もあるので、より高額な返礼品をもらえることも。

ただしポイント制は納税の申込みと返礼品の申し込みを別々にする必要があるので、始めから返礼品を選ぶパターンに比べ手間が必要です。

ご自身に合ったふるさと納税の方法を選んでくださいね。

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