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ふるさと納税のはじめ方、メリット・デメリット、実際の手続きを徹底解説

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メリットとデメリット

ふるさと納税は2,000円の負担で高級和牛や新鮮魚介類、最旬果物、銘柄米といった豪華な特産品やギフト券などを「返礼品として」受け取れる制度です。

地方自治体への寄附をすることで返礼品を受け取ることが出来、寄附したお金は住民税・所得税から控除されます。

実質的な節税効果もあり、大変お得で利用者も増加しているんです。

今回はふるさと納税のはじめ方、メリット・デメリット、実際の手続きを徹底解説します。

ふるさと納税のメリットとは?

ふるさと納税は、自分で選んだ地方自治体に寄附をし、そのお礼に特産品などの返礼品を受け取れる仕組み。

ふるさと納税は寄附した金額に応じて、翌年の住民税・所得税の一部が控除されます。

自治体や返礼品も自分で選ぶことができるうえ、自己負担額は2,000円です。

返礼品がもらえて翌年の税が一部控除される

翌年の住民税・所得税の一部が控除されます。

還元率が30%の場合、1万円の寄附に対して3,000円相当の返礼品を受け取ることが送られてきます。

返礼品は食品だけでなく。体験型アクティビティやお食事券等のギフト券、家電製品など実に様々。

ふるさと納税なら地方自治体を選んで寄附ができる

ふるさと納税は生まれ故郷でなくともかまいません。

出身地などに関係なく複数の自治体に自由に寄附を行うことができます。返礼品で選んだり、応援したい場所で選んだりできます。

さらに多くの自治体で寄附金の使い道を選択することができます。

複数の自治体に寄附しても全部で自己負担2,000円

ふるさと納税は複数の自治体に寄附しても全部で2,000円の自己負担です。

たとえば、A町に1万円・B市に3万円・C市に1万円と3ヶ所に寄附して、それぞれから返礼品をもらっても自己負担は2000円のみ。

寄附先1件につき2,000円かかるわけではありません。

ふるさと納税の注意点とデメリット

ふるさと納税には注意点もありますし、人によっては「手続きが面倒」というデメリットを感じる場合も。

実質自己負担2,000円で寄附できる金額には上限がある

ふるさと納税は寄附した金額のうち、2,000円を超える部分が税金から控除されますが、これには上限があります。

年収が高ければ納める税金が高くなるので、ふるさと納税できる上限額も大きくなるのです。

家族構成や各種控除で上限額は変わります。

2,000円の自己負担で済む上限額の目安は、各ふるさと納税サイトの控除金額シミュレーションで計算できます。

ふるさと納税をしたら税金の手続きが必要

ふるさと納税は自己負担2000円で豪華な特産品をもらえるお得な制度ですが、税金を控除するには所定の手続きが必要。

手続き方法はワンストップ特例制度を利用する方法と確定申告を行う方法があります。

ワンストップ特例制度を利用できるのは確定申告が不要な会社員でふるさと納税5ヶ所以内の人。

ワンストップ特例制度の対象外となる人は確定申告が必要となります。

詳しくは「ふるさと納税ワンストップ特例制度の詳細と手続き方法」や「ふるさと納税をしたら確定申告を!確定申告書等作成コーナーの使い方」で詳しく解説しています。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税は自己負担額2,000円を除いた寄附の全額が所得税と住民税から控除される仕組みです。

確定申告を行った場合は所得税の還付と住民税の控除となります。ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税の控除に集約されます。

ふるさと納税をおこないワンストップ特例制度を利用すると、翌年6月から寄附金額に応じて毎月の住民税1年間安くなります。

ふるさと納税後に確定申告を行う場合

ふるさと納税をする

寄附先の自治体から返礼品と受領書をもらう

受領書を元に翌年2月〜3月に確定申告する

1〜2ヶ月後に所得税が還付される

翌年6月からの住民税が一部控除される

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用する場合

ふるさと納税をする

寄附先の自治体から返礼品と受領書をもらう

ワンストップ特例申請書とマイナンバーカードのコピーを自治体に提出する

翌年6月からの住民税が一部控除される

ふるさと納税を申し込む手順・はじめ方

ふるさと納税は以下の6つのステップを踏めば、簡単に申し込むことができます。

Step.1 寄附金額の上限を確認する

ふるさと納税をする上で一番注意しなければならないのが、寄附金額の上限。

年収や家族構成、各種控除によって、ふるさと納税できる金額が異なります。

基本的に年収が高くなるほど、ふるさと納税の上限額は増えます。

年間上限を超えた分は、自己負担となるので注意しましょう。

Step.2 ふるさと納税サイトで返礼品を選ぶ

ふるさと納税の上限金額を把握したら、寄附する自治体を決めます。

ふるさと納税で返礼品をくれる自治体はたくさんありますが、自分の希望に合う自治体を探すには、ふるさと納税ポータルサイトから探すのが効率的。

どの自治体を選んだらいいのか分からない場合は、人気ランキングから選ぶのが無難です。

ふるさと納税ポータルサイトは「ふるさと納税ポータルサイトを徹底比較、おすすめのサイトを紹介」で詳しく紹介しています。

Step.3 寄附金を支払う

寄附先が決まったら、寄附金を支払います。

寄附の方法には「クレジットカード払い」「銀行振込」「郵便振替」「現金書留」「ペイジー」「コンビニ納付」などがあり、自治体ごとに異なります。

ここでは一番簡単な、クレジットカードでの支払いをおすすめします。

ふるさと納税ポータルサイトに登録されている自治体のほとんどはクレジットカードでの支払いを受け付けています。

クレジットカードのポイントもたまってお得です。

Step.4 寄附金受領証明書と返礼品が届く

寄附金を支払うと、返礼品と寄附金受領証明書が送られてきます。

証明書は確定申告に必要になるので、大切に保管しておきましょう。

返礼品は申し込みを確認したらすぐに届けられる場合もありますし、果物や野菜のように旬の季節に合わせて届けられるものもあります。

早い場合で1週間、通常1ヶ月ほどが到着の目安になります。人気の返礼品は到着まで3ヶ月以上待つこともあります。

Step.5 確定申告もしくはワンストップ特例を申請する

これが最も重要です。

ワンストップ特例制度を利用する場合は自治体から届いた申請書を記入し、マイナンバーカードのコピーと一緒に返送します。

確定申告が必要な人は申告の際に寄付金控除の欄に金額を記入し、寄附金受領証明書を添付して提出します。

Step.6 税金の還付と控除を受ける

翌年2月〜3月に確定申告を行うと、1〜2ヶ月後に所得税が還付されます。

住民税は会社員の場合一般的に、6月天引きの住民税からふるさと納税分が減額され天引きされます。

また、控除される税金の詳細は6月ごろに送られてくる「市民税・県民税税額決定・納税通知書」でも確認可能。

ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税の還付はなく、すべて住民税から、ふるさと納税分が減額されます。

ふるさと納税はお得な制度!有効活用して家計の足しに

ふるさと納税は2,000円の負担で各地の特産品などがもらえるお得な制度として、利用者が急増しています。

しかも返礼品は生産者や役場が選んだものなので、品質がよく新鮮です。

近年は体験型アクティビティなども人気です。

ふるさと納税を通じてお得に、地方自治体を応援してみてはいかがでしょうか。

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