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公務員が個人型確定拠出年金iDeCoに入る前に知っておきたいこと

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2017年1月から公務員も加入できるようになった個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」をチェックしている人も多いでしょう。近年では公務員の退職金が約400万円も減額になっているということや受け取れる年金も少なくなっているので老後を心配している人も多いのが現状です。

その減額された分を補うために自分たちの努力で老後資金をつくる必要があり、公務員の人たちは減ってしまった資金について真剣に考え始めています。実際に公務員のiDeCo加入率は高いと言われていますが、メリットはあるのでしょうか?

この記事ではiDeCoの簡単な特徴、公務員がDeCoを選んでいる理由、メリット、デメリットなどを紹介していきます。

まずはiDeCo(イデコ)のことを簡単に知りましょう

iDeCo(イデコ)とは個人型確定居室年金の愛称で、老後資金を貯めるための制度のことを言います。まずはiDeCoを理解しておきましょう。

  • 国民年金や厚生年金は国民全員が加入しますが、iDeCoは希望者のみの任意加入
  • 日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人なら誰でも加入することができ、加入者は用意された定期預金・保険・投資信託で自ら運用して60歳以降に年金や一時金で受け取ることができる
  • 月額5,000円から積み立てることができ、それ以上積み立てたいとう場合には1,000円単位で増やすことが可能。職業によって上限金額に違いがり、公務員は月額12,000円が上限
  • 休止・再開はいつでもできる
  • 退職・転職した場合、これまでの年金資産を他の確定拠出年金へ移動できる(手続きは必須)
  • 税制面での優遇がある

2017年から公務員もiDeCoに加入できるようになり、実際に公務員の加入率が最も高いiDeCoですが、本当に老後資金の準備に向いているのかを見ていきましょう。

現在の公務員がiDeCoを選んでいる理由

日本の年金制度は3階建て年金と言われています。

3楷 年金払い退職給付
2階 厚生年金
1階 国民年金

2015年10月に官民格差の解消のために公務員の共済年金が会社員の厚生年金に統合。3階部分の職域加算部分は廃止され、年金払い退職給付に変更されています。このことにより将来の年金金額は月2万円の受給から1万8,000円と減給に。年間にすると2万4,000円も減額になると試算されています。

その他にも公務員の退職金は2012年以降15%も減っているため、老後資金の準備を今まで以上に真剣に考えていくことが良いと言われています。下がってしまった金額を補完するためにiDeCoを活用している公務員が増えているのです。

公務員がiDeCoをすると嬉しいメリット

実際に公務員iDeCoをすることでのメリットを見ていきましょう。

掛け金が全額、所得控除

iDeCoは全所得控除の節税効果が大きいのが魅力です。例えば、公務員のの最大の上限金額1万2,000円を毎月拠出したとしましょう。

  1. 1万2,000円(毎月)×12か月(1年間)=14万4,000円
  2. 所得税10%(課税所得金額195万円~330万円以下の場合)+住民税10%=20%
  3. 14万4,000円の20%=2万8,800円

年間に2万8,800円の金額が戻ってくるとすると、仮にiDeCoに加入したのが25歳とし、60歳まで35年間とすると、

2万8,800円×35年間=100万8,000円

総額100万8,000円の節税になるということになります。20%の税金が戻ってくるということは、長い目で見るとかなりの金額になります。この算式は例になりますので、ファイナンシャルプランナーなどに相談して正確な数字を調べてみることをおすすめします。

運用益・利息が非課税

投資信託や預金で運用して運用益や利息が出た場合、20%の税金が差し控かれますが、iDeCoで運用すると運用益や利益が出ても非課税となり税金がかかりません。

例えば、iDeCoで1万2,000円の積み立てを35年間行ったとしましょう。

1万2,000円×12ヵ月×35年間=504万円

この運用で100万円の利益が出たとすると、通常100万円に20%の税金である20万円を収める必要があります。つまり、

投資資金504万円+運用益(100万円-20万円=80万円)=584万円

通常だと584万円を受け取ることになりますが、iDeCoの場合は非課税なので

投資資金504万円+運用益100万円=604万円

iDeCoは20%引かれずに受け取れるので公務員にとってもかなりのメリットになると言えるでしょう。

受給時にも税制

iDeCoは原則として60歳から「老齢給付金」として受け取りを開始することができます。受取方法は一時金(一括受け取り)と年金(分割受け取り)、一時金と年金併用があり、どの方法を選んでも控除の対象となるため一定額までは税金がかかりません。

  • 一括(一時金)で受け取り→退職所得控除対象
  • 分割(年金)で受け取り→公的年金等控除対象
  • 一時金+年金で受け取り→退職所得控除+公的年金等控除

公務員がiDeCoをする上で気を付けたいデメリット

iDeCoには公務員におすすめできるメリットがありましたが、もちろんデメリットも存在します。デメリットをしっかりと認識してから加入するようにしましょう。

公務員は拠出限度額が低い

職業によりiDeCoの限度額に違いがあります。自営業は6万8,000円まで、専業主婦は2万3,000円まで、公務員は1万2,000円までです。

限度額が低いので当然将来に積み上がる金額が少なくなります。年金の足しにはなりますが、「iDeCoに加入したから安心できる」とまで言えるほどではないかもしれません。

60歳までは引き出せない

iDeCoは原則60歳になるまで積み立ててきた資産を引き出すことはできません。そして、60歳から受け取るには加入してから通算10年以上の期間が必要になるので注意しましょう。

期間 受け取れる年齢
10年以上 60歳
8年~10年未満 61歳
6年~8年未満 62歳
4年~6年未満 63歳
2年~4年未満 64歳
1年~2年未満 65歳

iDeCo加入時期によって引き出せる年齢が異なってくるので早めに加入するのがおすすめです。

手数料がかかる

iDeCoは運営や運用などに主に5つの手数料がかかります。

  • 加入時や移換時手数料
  • 口座管理手数料
  • 還付事務手数料
  • 給付事務手数料
  • 信託報酬

それぞれ手数料がかかるので、頭に入れておくとショックが少なくなります。初期費用はほぼどの金融機関も2,829円、受取時も440円ですが、口座管理手数料は毎月掛け金を拠出した場合に発生するので、10年になるとその金額は大きくなります。負担を少なくするためには、口座管理手数料が少しでも安い金融機関を選ぶのがポイントです。

【例】
 

金融機関名  口座管理手数料
楽天証券 171円
イオン銀行 171円
SBI証券オリジナルプラン 171円
三井住友銀行(iDeCoプラス割) 171円
三井住友銀行(標準コース) 431円
ゆうちょ銀行 430円
横浜銀行 462円
三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行(標準コース) 556円
岩手銀行 589円
福岡銀行 611円

上記は一部の金融機関の手数料一覧です。一例として、SBI証券オリジナルプランと福岡銀行の手数料を比較してみましょう。

  • SBI証券オリジナルプラン 171円×12ヵ月×10年=20,520円
  • 福岡銀行 611円×12ヵ月×10年=73,320円

ここで約50,000円もの差が生まれてくるのがおわかりでしょうか。手数料は必ず払うものなので、上手に金融機関を選んでiDeCoを始めることが賢い選択です。

iDeCoは早い時期から始めるとオトクに

早い時期から始めると節税金額や運用益の節税金額も大きくなり、受け取れる金額も当然大きくなります。実際にシュミレーションをしてみた結果です。

【35歳、年収400万円、毎月1万2,000円を25年間60歳まで拠出】

  • 税制メリット 年間21,700円(25年間で541,800円優遇)
  • 運用メリット 97,812円
  • 受取メリット 4,085,627円(60歳にまとめて受け取った場合)
【45歳、年収400万円、毎月1万2,000円を15年間60歳まで拠出】

  • 税制メリット 年間21,700円(15年間で325,500円優遇)
  • 運用メリット 34,242円
  • 受取メリット 2,328,557円(60歳にまとめて受け取った場合)

※あくまでシュミレーションになるので詳しい数字が知りたい人は専門のファイナンシャルプランナーなどにご相談ください。

明らかに金額が異なってくるのがよく理解できますね。iDeCoを始めるなら遅くても30代後半、40歳になる前に始めるのがおすすめです。

iDeCoは早い時期に賢く利用するのが◎

iDeCoは公務員にとっては年間14万4,000円までしが拠出できませんが、確実に老後資金を積み立てることができます。実際にiDeCoの公務員加入率は他の職業と比較しても多く、その理由には他の金融商品とは比較できない税制の優遇を受けることができるからです。

初心者で投資などをしたくない人やお金を減らしたくないという人でも定期預金の選択をするだけで税制のメリットがあり、早く始めれば始めた人ほど大きくなっていきます。他にも税制のメリットを受けながら運用が可能な金融商品は少ないので、運用希望の人にもおすすめです。まずiDeCoについて詳しく調べてみましょう。うやむやだった先がハッキリ見えてくるかもしれませんよ。

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