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個人型拠出年金iDeCoとは?利用の際のメリット・デメリット

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iDeCo(イデコ)という言葉を聞いたことはありますか。最近は目にする機会も多いですから、知っているという方も多くいるかもしれません。

このiDeCoですが、将来、安心して過ごすため、また節税のためにもぜひ知っておいてほしい制度なんです。

ですが、iDeCoと言われてもいまいちどんなものかわからない、という方も中にはいるかと思います。

そこで今回はiDeCoとは何かについて詳しくご紹介していきます。現在、iDeCoを検討している方やiDeCoについて詳しく知りたい方はぜひ参考にしてくださいね。

将来のために視野に入れておきたい、iDeCoとはどんなもの?

iDeCoとは正式名称を「個人型確定拠出年金」といい、私的年金制度の1つとして存在しています。

20歳以上、60歳未満の方なら誰でも加入することが出来、お金を積み立て、60歳以降に年金または一時金として受け取ることが出来ます。

掛金は毎月5,000円から上限額まで1,000円単位で設定することが出来ます。

このように、iDeCoは公的年金とは異なり、加入は任意で、自分自身で申し込み、さらには自分で拠出した掛金を自分で運用し、資産形成を図っていく仕組みとなっています。

高齢化社会と呼ばれる現在の日本では定年退職後、約20年間、年金を頼りに生活していかなければなりません。

ですが、公的年金は就業状況や年金制度の加入状況などによりそれぞれ異なりますし、将来の備えとして公的年金だけでは不安、という方も多いかと思います。

そんな将来の不安を少しでも軽減するために検討したいのがiDeCoなんです。

iDeCoに加入出来る対象者や掛け金の上限は以下のようになっています。

加入区分 加入対象 掛金の上限
国民年金の第1号被保険者 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など 月額6.8万円(国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠)
国民年金の第2号被保険者 60歳未満の厚生年金の被保険者(サラリーマン、公務員)の方 会社に企業年金がない方
→月額2.3万円
企業型DCに加入している方
→月額2.0万円
DBと企業型DCに加入している方、DBのみに加入している方、公務員の方
→月額1.2万円
国民年金の第3号被保険者 20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方 月額2.3万円

iDeCoならではのメリットが魅力、加入することで得られるメリットとは

上記でも触れたように、iDeCoとは将来安心して生活できるようになるための私的年金制度のことですが、iDeCoに加入することで得られるメリットには一体どんなものがあるのでしょうか。

次はiDeCoに加入することで得られるメリットについてご紹介します。

老後に対する不安を軽減することができる

まずは老後安心して生活出来る、ですね。

公的年金だけでは不安な方でもiDeCoに加入することで公的年金以外にも年金を受け取ることが出来るようになるため、老後の不安を軽減することが出来ます。

資金の拠出、運用、受け取りの3段階において節税効果がある

iDeCoでは何と言っても運用の3段階に渡って節税効果を実感することが出来るのが特徴です。以下で詳しくご紹介しますね。

①掛金が全額所得控除となる

iDeCoでは掛金が原則として全額所得控除の対象となります。ここでiDeCoに加入するとどのくらい節税効果があるのか、実際に見てみましょう。

例えばですが、年収300万円の会社員Aさんの場合、毎月23,000円を掛け金とすると23,000円×年間(12ヶ月)=276,000円が全額所得控除となります。

年収300万円の場合、適用される税率は20%(所得税率10%+住民税率10%)なので、結果としてAさんの年間税負担軽減額は276,000円×20%=55,200円となります。

上記でご紹介したのはあくまで一例ですので、これよりも毎月の掛金額が多ければその分さらに節税効果は高まりますし、10年、さらには20年と年を重ねるごとにその差はかなり大きくなっていきます。

iDeCoは将来の年金を積み立てることはもちろん、現在かかってくる税金を軽減してくれるメリットがあるのです。

②運用益が非課税

通常、投資信託の運用益や定期預金の利息には20.315%の税金がかかりますが、iDeCo口座内の売買で得られた売却益や利息や配当等は全額非課税となります。

そのため、例えば20万円の運用益が出た場合、税金として差し引かれることなく、利益をそのまま運用に回すことが出来るんですよ。

運用益に対する非課税措置としてはNISAと共通する部分がありますが、NISAが預金は対象外としているのに対し、iDeCoは預金の利息も対象となっています。

③受け取り時に税負担が軽減される

所得税や住民税は退職金や年金にもかかってきます。ですがiDeCoに加入していれば退職金や年金受け取り時にも所得控除が適用されます。

年金のように定期的に受け取る場合は公的年金等控除、一時金での受け取りの場合は退職所得控除に分類され、節税効果を実感出来ます。

取扱商品数が多くないため、選びやすい

資産運用を始めたい、という方の中には商品数の多さに戸惑い、踏みとどまってしまう方も多くいます。

ですがiDeCoではそもそもの取扱商品がそれほど多くないため、あまり迷うことなく商品を選ぶことが出来ます。

元本割れに抵抗がある場合は定期預金や保険商品を選べる

iDeCoには元本確保商品と投資信託の運用商品が用意されています。元本割れに抵抗がある方は元本確保商品である定期預金などを選ぶことが出来ます。

一般的な投資信託に比べ、iDeCoの投資信託はコストが安い

資産運用をする上で投資信託を選ぶ方も多いかと思いますが、一般的な投資信託に比べ、信託報酬等のコストが安いものが多いのもiDeCoの特徴です。

また、一般的な投資信託に比べてiDeCoの運用商品にある多くの投資信託は購入手数料がかかりません。

転職・退職時に年金資産の持ち運びが出来る

転職・退職といった場合は手続きを取ることで、持ち運びをすることが出来ます。

また、要件を満たす場合は厚生年金や確定給付企業年金といった他の年金制度からの資産を引き継ぐことも可能です。

良い面ばかりではない!iDeCoを利用する際のデメリットとは

上記でご紹介したようにiDeCoは大変メリットの多い制度ではありますが、その反面、デメリットもいくつかあります。

加入を考えている方はぜひデメリットについても知っておきましょう。次はiDeCoのデメリットについてご紹介します。

60歳までしか加入出来ないため、年齢が限られている

iDeCoは60歳未満の人しか加入することは出来ません。

そのため、加入したいと思っていてもその時点で60歳以上の場合、遅かった、ということにもなりかねません。

そのため、加入したいと思ったら早めに加入した方が良いでしょう。

60歳まで引き出せない。場合によっては65歳以降になることも

iDeCoは老齢給付金を受け取ることを目的としているため、60歳以降にならないと引き出すことが出来ません。

また、iDeCoに加入している期間が60歳の時点で10年以上であれば60歳の時点で受け取ることが出来ますが、10年に満たない場合、65歳以降となってしまいます。

預金のようにいつでも引き出すことが出来ないので、人によっては不便に感じてしまうかもしれませんね。

掛け金の限度額が決まっているため、少額も多額もNG

iDeCoでは毎月の掛け金に上限額があり、下は5,000円から上は第1号被保険者で68,000円、第2号被保険者で12,000~2,3000円、第3号被保険者で23,000円までと決まっています。

そのため、この金額よりももっと少ない金額を掛けたい、またはもっと高い金額を掛けたいと思っても掛けることは出来ません。

あくまでもこの範囲で運用を行なっていくものなのです。

口座を開設する際や運用期間中は手数料がかかる

iDeCoでは加入する際、iDeCoの取り扱いのある金融機関を一社選ぶ必要があり、その際、口座を開設するために手数料がかかります。

また、それだけでなく運用期間中は毎月数百円、年間にすると数千円程度の手数料がかかります。

手数料は金融機関によって異なるので、iDeCoを始めたいと思ったらあらかじめ金融機関の手数料を調べておくと良いでしょう。

SBI証券や楽天証券は口座管理手数料が無料なため、毎月少しでも手数料を抑えたい方はこれらの金融機関を選ぶことをおすすめします。

年金受け取り時に税金がかかる場合がある

iDeCoでは一時金、または年金として受け取る際、受取額に応じて税金が掛かります。

ただ、一時金受取の場合は退職所得控除、年金受け取りの場合は公的年金等控除に当てはまるため、税金の負担は軽くなります。

デメリットもあるが、老後の不安解消や節税を望むならiDeCoを検討しよう

今回はiDeCoについて見てきましたが、節税効果であったり、老後の不安を解消するという意味では加入して損はない制度と言えます。

また、50代の方で、加入期間が短いと感じても期間中は節税効果があるため、メリットをしっかり感じることが出来ます。

ただ、その一方で、デメリットも少なからずあるため、加入をするならよく考えてからにした方が良いでしょう。

iDeCoを上手に活用して老後の不安解消、節税に役立ててくださいね。

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