知っておきたい、自己都合退職と会社都合退職の大きな違い

自己都合退職と会社都合退職の違いをご存知ですか?
一番の大きな違いは、失業給付の受給条件です。
すぐに次の仕事に就ける人は気にしないかもしれませんが、まだ転職先が決まっていない場合には重要な問題ですね。
自己都合退職と会社都合退職の違い、自己都合だけど会社都合にしてもらえるのかなど、退職にまつわるメリット、デメリットなどについてお話しします。
退職という大きな決断をする前に、基礎的な知識をしっかり身につけておきましょう。

何が違う?自己都合退職と会社都合退職

退職する時の理由がどこにあるか、それが大きな違いです。そしてその違いが、失業給付の額にも影響するのです。

自己都合退職とは

自己都合退職とは、自分が辞めたいと思って辞める場合です。

  • 転職
  • 結婚
  • 妊娠
  • 出産
  • 引っ越し
  • 家庭の都合

など、自分の意思を持って退職を申し出ること。
何となく辞めたくなって辞めるのももちろん自己都合です。

会社都合退職とは

会社都合退職とは、辞める原因が会社にある場合です。

  • リストラ、解雇
  • 経営不振
  • 倒産
  • 事業所単位で1ヶ月に30人以上の離職予定
  • 事業所の廃止
  • 退職勧奨

など、会社が社員を雇用しきれなくなって一方的に退職を通告するような場合です。
早期退職制度に応募する場合も会社都合とすることが出来ます。

解雇はあくまでも会社側の理由による解雇だけで、何らかの問題を起こして懲戒免職になったような場合は自己都合退職の扱いになります。

会社都合は退職届の必要なし

会社都合で辞める場合は、当然ながら退職届は必要ありません。

悪質な企業は自己都合退職にするために、あえて退職届を求めてくることがあるので注意してください。

本当は会社の都合なのに自己都合退職にされないためにも、きっぱりと断りましょう。
自己都合退職は就業規則にのっとって、決められた期日までに退職届を提出するようにしてください。

失業手当の開始時期の違い

自己都合退職には長い待期期間があります。7日+3ヶ月経過するまで失業給付を受け取ることが出来ません。
会社都合の場合は待期期間は7日間ですから、すぐに申請手続きをして、およそ1ヶ月後には振込されます。

(参考:ハローワークインターネットサービスhttps://www.hellowork.go.jp/member/unemp_question02.html#q5)

失業手当の日数の違い

受け取れる給付日数にも違いがあります。

  • 自己都合:90〜150日
  • 会社都合:90日〜330日

日数に幅があるのは退職時の年齢や雇用保険の被保険者期間の違いです。

失業手当でもらえる額

受け取る1日分の給付額は直前の6ヶ月分の給与を180で割った額の50〜80%程度になりますので、自己都合か会社都合かは関係ありません。
ただ、上記のように、もらえる日数に差があるので、トータルで受け取れる額にはかなりの違いが出てきます。

国民健康保険の保険料減額

会社を辞めて再就職しない場合、もしくはすぐに仕事が決まらない場合、国民健康保険に加入することになります。
自己都合退職の場合は通常納付となりますので、世帯の収入を基準に保険料が算定されます。
会社都合の場合は「特定理由離職者」として最大2年間の保険料減額措置があります。

解雇予告手当

会社の都合で解雇をする場合は30日以上前に解雇を予告する義務があります。
これは、労働者が次の仕事を確保するために最低限必要な期間として定められているもの。
しかし予告なく突然解雇された場合は、給与とは別に解雇予告手当を受け取れる場合があります。

30日以上前までに予告をしなかった場合、使用者30日以上の平均賃金を支払う義務があるからです。

例えば10日後に解雇です、といわれた場合は、20日分の平均賃金を受け取れる場合があります。
「場合がある」と書いているのは、実際に払わない使用者がいるからです。
私の場合、「今週で終わり」といきなり解雇でしたので、7日前の解雇予告ですから、20日分以上の解雇予告手当を受け取れるはずでした。
当然請求はしましたし、内容証明郵便で支払うように督促もしましたが、全く返事はありませんでした。
そういう使用者もいるので、必ずしも受け取れるとは限りません。

再就職する時にはどちらが有利?自己都合と会社都合

気になるのは再就職をする時にはどちらが有利なのか?ということですね。
それによって退職理由を変更したい場合も出てくるでしょう。

自己都合は退職理由があまり気にならない

自己都合退職の場合、退職理由は「一身上の都合」と書けばいいです。
短期間に何度も転職を繰り返している人は別ですが、それ以外はあまり退職の理由を気にされることはないでしょう。

会社都合は理由が問題視されることも

リストラなど本人にはどうしようもない理由で退職させられた場合でも、「この人は能力がないから退職させられたんだ」と思われる可能性もあります。
失業給付などが有利になるからといって、何でもかんでも会社都合の方がいいというわけでもなさそうです。
ただし、本人の能力とは何ら関係のない理由で会社都合退職になってしまった人もいると思います。

その時は「私に責任があって解雇されたわけではない」ということ、その点をはっきりと説明できるように準備しておけば大丈夫でしょう。

今後のキャリアを考えてあえて自己都合にする方法も

もしも自分に責任があって解雇や退職勧奨を受けた場合や、管理職にあって「業績の悪化はあなたにも責任の一端があるのでは?」と思われる場合には、あえて自己都合退職にする、という選択肢もあります。
今後のキャリアを考えた時に、年齢を重ねているほど再就職は難しくなります。

転職活動を少しでも有利に進めるためにはあえて自己都合とし、前向きに会社を辞めたという理由で再就職を目指すことも必要な場合があります。

失業給付など目先のお金だけに執着せず、長い目で見てどちらが自分にとって大切なのかを考えてみてください。

自己都合だけど会社都合退職にしてもらえるのか

辞める理由としては自己都合だけれど、「これは会社が悪いから辞めざるを得ないんだ!」という場合は、会社都合に出来ることもあります。
具体的には、

  • 給料の未払い、滞納、遅延
  • 残業時間が多い
  • セクハラ、パワハラなど
  • 労働条件が契約内容と違う場合
  • 事業所の移転(通勤に時間がかかるようになった)

などは、基本的には会社ときちんと話して会社都合にしてもらうのが一番ですが、会社の状況によってはそれが難しいこともあるでしょう。
そんな時はハローワークで相談し、会社都合にしてもらえるかどうか聞いてみてください。

また、以下の理由も自己都合退職だとしても「特定理由離職者」に当たる可能性があります。

  • 病気などによる退職
  • 家族の介護など
  • 交通機関の廃止、運行時間の変更
  • 結婚に伴う引っ越し
  • 配偶者の転勤

などです。仕事を辞めたいわけではないけれど辞めざるを得なかった、というような理由です。これもハローワークで相談してみてください。

大きな違いは失業給付と再就職。メリットやデメリットをよく考えよう

失業給付をもらえる期間、額にはかなりの差が出てきますが、仕事を続けるならば目の前の失業給付よりも新しい仕事を探す方が大事ですよね。
そうなると、何でもかんでも自己都合を会社都合に変えればいいというものでもありません。
自分の年齢やスキルによって再就職がしやすいかということも変わってくるので、むやみに会社都合にしないように気をつけてください。

この記事をシェア

合わせて読みたい

ページ先頭に戻る