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還付金とは?確定申告で払いすぎた税金を戻す手続きとその流れ

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還付金とは、払いすぎた税金を納税者に返還することです。還付金は、手続きしないともらえませんので、年末調整や確定申告で手続きを行って払いすぎた税金を戻してもらうのです。

給与所得者の場合は、会社が税務手続きを行ってくれるので、還付金に関する手続きは関係ないと思うかもしれません。

会社員の場合は、会社で年末調整を行うことで、払いすぎた税金が戻ってきます。もし、年末調整で手続き漏れがあったり、手続きが間に合わなかったりした場合、自分で確定申告を行えば還付金を受け取れるのです。

ここでは、還付金を受け取るときの手続きのやり方や計算方法、還付金が戻ってくる時期について詳しく紹介していきます。

会社員の場合は年末調整で手続きを!

会社員は、所得税や住民税の納税を会社が行ってくれます。そのため、自分で確定申告をする機会は少ないと思います。

ただし、会社員でも年収2000万円以上、2カ所以上から給料を得ている人、再就職したばかりで再就職先で年末調整を受けていない人は、自分で確定申告が必要です。

年末調整で還付金がもらえる理由

毎年従業員に支払っている給料からは、社会保険料や税金などが差し引かれています。源泉所得税を天引きしているときには、以下の控除しか適用されていません。

  • 社会保険料
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除

そのため、他の所得控除を適用して税額の過不足を再計算する手続きを年末調整で行います。計算した結果、税金を多く払いすぎていた場合、還付金として支払われるのです。

年末調整で還付金をもらえる可能性が高い人

年末調整を行ったからといって、すべての人に税金が還付されるとは限りませんし、人によっては、税金を多く払うことになるかもしれません。還付金をもらえる可能性が高い人は、以下のようなケースです。

扶養家族が増えた
新たに子どもが産まれたなど、扶養家族が増えると還付されることがあります。
社会保険料控除
給与で天引きされている以外に国民健康保険料や国民年金保険料を支払っている場合、還付手続きが受けられます。
配偶者との離婚や死別
一定の要件を満たせば、寡婦(夫)控除が受けられます。
本人もしくは家族が障害者になった
一定の要件を満たしていれば、障害者控除が受けられます。

年末調整の対象とならない控除もあり!

会社員は基本的に年末調整にて手続きを行えば、還付金を受け取れます。ただし、以下の控除については、自分で確定申告を行う必要があることを覚えておきましょう。

医療費控除
入院や通院でかかった費用を控除できます。これは、本人だけでなく家族が払った医療費も対象となります。

また、出産にかかった検査費用や入院費、不妊治療なども医療費控除の対象となります。

また、人間ドッグや予防注射は対象とならないので注意しましょう。医療費控除は、「医療費控除の対象となる医療費-保険金などで補填された金額」から10万円(総所得が200万円未満の人は総所得金額等×5%)を引いた額です。

ただし、医療保険に加入しており保険金や給付金を受け取ったときは、医療費控除の計算を行うときに、その分を差し引くことになっています。

雑損控除
自然災害や横領、盗難といった被害にあった場合、所定の金額を所得から控除できます。

しかし、詐欺や恐喝はその対象となりません。たとえば、災害にあって家を取り壊したり、除去したりした場合の費用、住宅の被害拡大を防止するためにかかった費用も含まれます。

控除できる金額は、「差引損失額-総所得金額×10%もしくは、「差引損失額のうち災害関連支出の額」-5万円」のいずれか多いほうを選択します。

寄付金控除
ふるさと納税を行っている会社員は、確定申告を行うことで一定の金額を所得から控除できます。

ほかにも、政治活動や認定NPO法人、公益社団法人などに寄付を行った場合も、寄付金控除を受けられます。

控除できる金額は、「その年に支出した特定寄付金額の合計かその年の総所得金額などの40%相当額のいずれか低い金額から2000円を差し引いた金額」です。

ただし、年間での寄付先が5件以下の会社員は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が平成27年度より導入されたので、確定申告する必要がなくなりました。

申告し忘れたら確定申告で手続きを!

本当は年末調整にて行うべき手続きだったのに、期限を過ぎてしまったらどうすればよいのでしょうか。

もし、手続きを忘れてしまった場合でも、自分で確定申告をすれば還付金を受け取れます。

たとえば、本来控除の対象となる生命保険料控除の証明書を添付し忘れたり、給与以外の社会保険料控除を含めていなかったりしたら、確定申告で手続きしましょう。

還付金の手続き方法!確定申告のすすめかた

一部の会社員とフリーランスや自営業者は、還付金を受け取るために確定申告の手続きが必要です。確定申告書を作成するポイントや、手続きのすすめ方について解説していきます。

確定申告書類の書き方

確定申告書を作成するためには、確定申告書のAもしくはBを使用します。最低限必要なものとして、以下のものをそろえておきましょう。

  • 源泉徴収票(会社員)
  • 支払い調書(フリーランスや自営業者)
  • 領収証
  • 証明書等の控除関係書類
  • 印鑑(シャチハタ不可)

控除額をそれぞれ計算して、確定申告書の該当欄に記載していきます。また、還付金の支払いで振り込みを希望するときは、銀行名とし店名、口座名義を記載します。

振り込みで還付金を受け取るときの注意点

還付金を受け取るときは、振り込みを選択する人がほとんどです。そこで、振込先の口座を指定するときの注意点について理解しておきましょう。

本人名義の口座であること
配偶者や家族、屋合名が入った口座や旧姓の口座については、振り込みできないことがあるので必ず自分名義の口座を指定しましょう。
還付金受け取りに対応していない銀行がある
利便性や金利のよさなどからインターネット銀行をメインで使用している人も多いでしょう。

しかし、一部のインターネット銀行では還付金を受け取ることができません。その場合、他の金融機関を指定することになるので、予定よりも振り込みに時間がかかることがあります。

直接受け取る方法も
振り込みできない場合や新規の口座開設が間に合わないときは、ゆうちょ銀行や郵便局にて直接還付金を受け取ることもできます。

もし、はじめからゆうちょ銀行や郵便局での受け取りを希望するときは、還付される税金の受け取り場所の欄に「受け取り希望のゆうちょ銀行の店舗名、もしくは郵便局名」を記入してください。

還付金を窓口で受け取るときは、国庫金送金通知書と本人確認書が必要です。

還付金はいつ戻ってくる?還付金が戻ってくるまでのスケジュール

手続きが終わったら、いつ還付金が戻ってくるのが気になりますよね。還付金が戻ってくるまでの期間は、確定申告書を提出した時期や申告書の提出方法などによって異なります。

還付金が戻ってくる時期

確定申告書の提出締め切りは、通常3/15まで。還付金は提出された申告書を確認後、1~1カ月半を目安に支払われます。

実は、還付申告については、確定申告の時期を待たなくても手続きすることができます。提出方法ごとに、提出時期や振り込み時期を見ていきましょう。

直接税務署に持ち込むか郵送
1月上旬に還付申告した場合は、2月から2月の上旬に振込予定2月中旬(確定申告開始時期)に還付申告した場合は、3月中旬から下旬に振込予定。

3月中旬(確定申告終了時期)に還付申告もしくは確定申告した場合の振り込み予定時期は、4月上旬から下旬

e-Taxによる電子申告
1月上旬に還付申告した場合の振り込み予定日は1月中旬から下旬。2月中旬(確定申告開始時期)に確定申告もしくは還付申告した場合は、3月上旬から中旬に振込予定。3月中旬(確定申告終了時期)に確定申告もしくは還付申告した場合、4月上旬から中旬に振り込み予定。

上記を見てわかるように、税務署に直接に持ち込むよりもe-Taxにて手続きを行ったほうが、還付金までの支払いがスピーディーです。

確定申告時期は申告会場や税務署がかなり混み合います。e-Taxが利用できると、何かと便利です。

事前に通知が来ることがほとんど!

還付金はいきなり振り込みされるものではありません。還付金を振り込む時期が確定したら、税務署より「国税還付金振り込み通知書」が届きます。そこに、振り込み日が記載されていますので、確認してみましょう。

もし、申告書作成後2カ月近く経過して、何も連絡がなかった場合は以下のことが考えられます。

担当者の確認ミス
確定申告の時期は、膨大な量の確定申告書類が提出されます。税務署員はそれらの書類をチェックするため、かなりの時間と労力を要します。そのため、担当者がミスをしてしまうことも十分考えられます。
書類の不備
きちんと記載したつもりでも、申告の内容に不備があることも考えられます。その際は、修正申告の案内が郵送されてくるはずですので、それに従って申告を済ませましょう。申告が遅れてしまった分だけ、還付金の支払いも遅くなってしまいます。

もし、何の連絡もなく不安になっているなら、税務署に連絡してみるのが一番です。

還付金の仕組みを理解して払いすぎた税金を取り戻そう

還付金を適切に申請することで、払いすぎた税金を取り戻すことができます。ただし、還付金は申告しなければ戻ってこないので、きちんと自分で申告することがポイントです。

また、何が還付金の対象となるのかを自分で理解しておくことも大切です。関連する書類や領収書については、申告の際に必要になってきますのでなくさずに取っておくようにします。

還付金手続きをきちんと行って、払いすぎた税金を取り戻しましょう。

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