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年収に交通費は含まれる?税金なども簡単に解説

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ローン審査やクレジットカード審査など、さまざまなシチュエーションで必要となる年収。「年収とは一体どの数字を指すのだろう…手取りの金額?源泉徴収票の金額?」と迷ったことはありませんか?年収とは、社会保険や国民年金保険料を差し引く前の金額を指すので正しく知っておくと便利です。

交通費はどうなるのでしょう?特に契約社員の人たちは交通費込みで時給が計算されていることもあります。交通費は年収に入るのでしょうか?年収に交通費が含まれるのであれば、税金はどうなるのか疑問になりますね。

この記事では、年収に交通費が含まれるか?交通費の税金はどうなっているのか?などを簡潔にご紹介します。知ってしましょう。

まずは「年収」を正しく知りましょう

よく耳にする「年収」という言葉ですが、年収がどの数字なのか正しく理解していますか?

年収とは、1年間に実際に得た収入のになりますが、手取りではなく、年金や社会保険などの金額が差し引かれる前の金額を指しています。手取りと年収額は違う数字になるので覚えておきましょう。

交通費と税金について

次に「交通費」についてですが、仕事や業務を行うときに発生する交通に支払う料金のことです。日々の通勤や出張など遠くへ移動する際に発生する料金が当てはまります。

税金の場合は、月額15万円以下の交通費は非課税となるため年収には含まれません。

電車やバスなどの交通機関を利用

基本的に運賃全額が非課税となり、1か月15万円が上限となっています。しかし、15万円を超えた場合は課税対象となります。

国税庁では「通勤のための運賃・時間・距離等などの事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合」と記されているので、出張などでのグリーン車を利用した料金は対象にならないので気をつけましょう。

車や自転車などを利用

車やバイク、自転車などは通勤距離で非課税限度額が定められています。
【非課税となる1か月当たりの限度額】

片道の通勤距離 全額課税
2キロメートル未満 全額課税
2キロメートル以上10キロメートル未満 4,200円
2キロメートル以上10キロメートル未満 7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満 12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満 18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満 24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満 28,000円
55キロメートル以上 31,600円

交通機関+車や自転車などを利用

自宅から2㎞以上離れた最寄り駅まで自転車で行き、電車で会社へ行く場合は、自転車+通勤交通費の合計金額を算出します。こちらも1ヵ月の上限は15万円になります。

年収に交通費を含むか、含まないかの違い

年収に交通費を含むか、含まないかはケースによって違いがあります。

年収に交通費を含む場合 年収に交通費を含まない場合
社会保険の計算 住宅ローンの審査
クレジットカードの審査 ふるさと納税の限度額の計算

社会保険の計算には交通費が含まれる

結論から言うと、交通費にも社会保険料はかかります。社会保険料の計算は、基本給・役員手当・残業手当・賞与などを含めた金額となりますが、ここに交通費も含まれています。

注意したいのが、共働きの場合によく聞く「130万円の壁」です。この年収にも交通費が含まれて計算されているので注意が必要です。社会保険での被扶養者は、年収130万円を超えてしまうと、被保険者の扶養から外されてしまいます。年収は交通費を含めた金額になるので、間違えず、交通費込みの年収を計算することが重要です。

【扶養認定基準】

被保険者と被扶養者が同居 被保険者と被扶養者が別居
被扶養者の年収が130万円未満 被扶養者の年収が130万円未満
被扶養者の年収が被保険者の収入の半分未満 被扶養者の年収が被保険者の仕送り額より少額

社会保険に関しては会社が行ってくれるので意識しない人がほとんどですが、特に共働き世帯の人たちは覚えておくと失敗せずに済みますよ。

クレジットカードの審査は交通費を含むと〇

クレジットカードの審査には、特に源泉徴収票のコピーなどの証明書が必要になることはなく、自己申告で済むことが一般的です。

クレジットカードの審査で交通費を含んだ年収にするのがおすすめな理由としては、クレジットカードは年収額が高いと審査が通りやすくなるからです。不安な場合には、クレジットカード会社に確認してみても良いでしょう。

住宅ローンの審査の計算は交通費を含まない

住宅ローンとは、一戸建てやマンションを購入する人生において大きな買い物のひとつです。大きな金額になるため審査も厳正となり、源泉徴収票など収入を証明する書類が必須です。

交通費が含まれない年収で審査が行われるので源泉徴収票に交通費が含まれているのか、含まれていないのか明確にする必要があります。

含まれている場合には、その旨を伝えるなどして相談してみるのがおすすめです。金額が大きくなるので、正しく慎重に行いましょう。

ふるさと納税の限度額計算には含まれない

ふるさと納税の場合にも源泉徴収票に記載されている支払金額に基づいて計算するため年収に交通費は含みません。

交通費を含まない年収金額がふるさと納税の限度額を計算する対象になり、家族構成などによっても違いが出てきますので確認しましょう。

派遣社員は企業によって交通費に違いがあるので注意

交通費は当たり前のように受け取れると思っている人が多いと思います。実は交通費支給の義務は労働基準法で定められていないため、全額を企業から受け取れるわけではありません。

企業によっては出さない場合や一部支給の場合などもあるので転職をする際にはチェックすることが必要です。

多くの派遣社員は時給に交通費が含まれている

派遣社員の多くは交通費が出ない場合が多いですが、実は時給に含まれているというケースが多いようです。別途で交通費が支払われている場合の派遣社員の時給は低い場合がほとんど。

そのため、通勤距離が遠くなるほど交通費が高くついてしまうため年収(時給)に交通費が含まれているか?いなか?を明確にすることは非常に重要です。交通費が年収(時給)に含まれている場合には、年収として計算されてしまうため、税金が変わってくることもあるので必ず確認するようにします。

年収に交通費が含まれている場合15万円まで非課税

平成28年度の税制改正により、給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げになりました。現在は、交通費は月15万円までが非課税となります。

そのため、年収に交通費が含まれている場合には、確定申告を利用して交通費を還付するようにするのがベストです。還付を実現するためには、どのくらい交通費がかかったのか?という証明が必要になります。

万が一、その証明なしにそのままにしてしまうと課税対象となってしまう上、交通費が還付されることはありませんので損することに。ぜひ、年収に交通費が含まれている派遣社員などは確定申告を利用しましょう。

交通費を還付してもらう方法

交通費は1年間ともなるとかなり大きな金額になってしまいます。確定申告を利用せずにいると、かなりの金額の損失に。ここは賢く、確定申告で交通費を申請して還付するようにするのがおすすめです。

【交通費還付の大まかな手順】

  1. 派遣会社に「通勤交通費証明」を発行してもらう
  2. 確定申告での「給与収入金額」の欄には、通勤交通費の金額を差し引いた金額を記入
  3. 確定申告の際に源泉徴収票と通勤交通費証明を提出

たったの3ステップです。「通勤交通費証明」は、「時給の中に交通費が含まれています」という証明書になります。この証明がないと年収に交通費が含まれているとうことがわからないため還付されません。

確定申告で通勤交通費証明を提出したからといって、確実に還付するとは言えない場合もあります。しかし、出さないよりもメリットがある方法なのでぜひ「通勤交通費証明」を使って還付をしてみましょう。

また、確定申告がどうしても面倒に感じる場合には、あらかじめ交通費非課税制度がある企業を選ぶのがおすすめです。
転職する際には企業によって形態が違うので必ずチェックするようにしましょう。

年収に交通費を含む場合と含まない場合があるので注意

年収に交通費が含まれるか、含まれないかはケースによってさまざまです。基本的には年収は源泉徴収票に記載がある「支払金額」と覚えておくのが良いでしょう。

しかし、支払金額に交通費が含まれてしまっている場合には交通費が課税対象となるのかを確認する必要があります。交通費を含まれた金額が年収となっていると税金の金額に違いが出てくるので、確定申告の際に交通費として申請するようにするのが賢明です。

交通費は1年間にすると大きな金額になるので、年収に含まれているのかを正しくチェックしてみましょう。

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