パートで働く時は労働時間に注意して!勤務時間の基礎知識

パートで働くと、色々と気を付けなくてはいけないのが労働時間です。欲しい給与に合わせては楽時間を調節する時も、健康保険や社会保険の加入を考える時も、労働時間は深く関わっていきます。
パートで働く時は、この労働時間についての知識がないといざという時に困った事態になってしまう事もあります。
自分だけでなく、家族にも影響が出てしまう場合もあり、慎重に考えなくてはいけません。
今回は、パートで働く場合の労働時間について、基礎知識をまとめました。労働時間に関する法律や、働いている時に直面しがちな注意点を解説していきます。パート勤務を考えている人や、現在パートとして働いている方は、ぜひご覧下さい。

パートに関わる労働時間の基本知識を覚えよう

まずは、パートで働く時に関わってくる、労働時間の法律について学びましょう。労働時間についての法律を押さえておくと、残業代の計算にも役立ちます。
パート先に問題がある時も、これによって気が付ける場合がありますので、しっかり覚えておきましょう。

法律で決められている労働時間

パートで働く場合の労働時間には、2つの法律が関係しています。休日の定めと、労働時間の制約です。

  • 使用者(雇用主)は、労働者(正社員、パートタイマー等、雇用主に雇われている人達)に対して毎週最低1回の休日を与えなくてはならない(労働基準法第35条(休日))
  • 使用者は労働者に休憩時間を除き、1週間に40時間を超えて働かせてはならない(労働基準法第32条)
  • 使用者は、1週間の各日については、労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない(労働基準法第32条)

パートタイマーをはじめとした労働者を雇っている雇用主は、この3つの法律を守らなくてはなりません。休日を与えつつ、労働時間の制限を守らなくてはならないのです。
実際に働いてみると、週休2日の所がほとんどだと思います。これにも労働時間は関係しています。労働時間の法律を守ろうとすると、自然と週休が2日になるのです。

決められた労働時間を過ぎると残業代が発生する

では、法律で決められた労働時間を過ぎてしまうと、どの様な事が起きるのでしょうか。
法律で指定された労働時間を過ぎてしまうと、パートタイマーを雇っている雇用主は以下の2点をクリアしなくてはならなくなります。

  • 36協定の締結
  • 超えた時間分に125%の割増賃金を支給

一つ目の条件である36協定とは、

  • 法律で決められた労働時間を超えて労働させる場合
  • 法律上決められた休日に仕事をさせる場合

に、あらかじめ書面で協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出を出しておかなくてはならないという協定です。これは労働基準法の第36条に規定されている事から、36協定と呼ばれています。
とても簡単に言うと、法で決められた労働時間を超えて仕事をさせる場合、雇用主は事前に届け出を出しておく必要がある、という事です。
この届出を出しておく事を前提として、法律で決められた労働時間を超えた場合は、働いた時間に、本来の賃金の125%分の割増賃金を支給しなくてはならないのです。
これは、正社員や非正規関係なく適用される法律です。パートで働く際にももちろん関係していきます。これが守られていない場合、働いている職場が違反をしている事になります。
残業しているのに残業代が払われていない等、おかしな点がある場合は、労働局等に相談してみましょう。

パートで気を付けるべき労働時間の注意点

パートで働いている時、気を付けるべき問題は、労働時間や残業代の発生だけではありません。働いている際に関わってくる、社会保障にも気を付けなくてはなりません。以下の注意点も忘れずに頭の中に入れておきましょう。

年収106万円以上は扶養から外れてしまう

2016年10月に、社会保険の加入条件が改正になりました。この改定によって、年収106万以上の人は、夫婦の扶養から外れてしまう事になったのです。
年収106万円以上の人は、

  • 年金保険
  • 介護保険
  • 医療保険

等の様々な保険料を自分で納めなくてはなりません。
また、会社によっては扶養に入っている人がいる場合、配偶者手当等の手当を支給してくれる所もあります。扶養から外れてしまうと、配偶者や扶養家族の為に出ていた手当がもらえなくなってしまう場合もあるのです。
パートで稼いだ分から保険料も引かれますから、最悪の場合、パートで働いた事でかえって世帯全体の年収が下がってしまう事もあるのです。
目標を掲げてお金を稼いでいた場合も、引かれる保険料によってもらえる給与の計算が狂う事が十分に考えられます。パートで働く際の時間計算はしっかりしておきましょう。

労働時間は社会保険の加入条件にもなっている

一番気を付けなくてはならないのは先程説明した年収106万円以上の壁ですが、これ以外にも社会保険の加入条件は存在しています。
2016年10月までの条件は、以下の2つのだけでした。

  • パートタイマーが正社員の労働時間の内、4分の3を超える時間働いた場合
  • パートで得た年収が130万円以上

この2つの条件をそろえると、自動的に社会保険の適用になっていたのです。
法改正後では、これに加えて年収106万円以上の条件が加わります。その為、今までのルールでは社会保険の適用ではなかった人でも、以下の条件に当てはまってしまうと、社会保険を支払う必要が出てきます。

  • 週の労働時間が20時間以上
  • 年収が106万円以上、月額だと8万8千円以上(88,000×12=1,060,000)
  • 1年以上の継続勤務
  • 雇用する企業に501名以上の従業員がいる
  • この条件から学生は除外する

この条件で言うと、

  • 長時間の勤務を4日以上している人
  • 月にもらう給与が8万8千円を超える人
  • 同じ職場に長い間勤務している人

は、扶養から外れ、保険料の支払いをしなくてはならなくなるのです。
今までパートで働いていた人は、2016年10月の時点で、これについての話をしてもらっている方がほとんどです。職場や家族と相談して、勤務時間等に調節を入れたという人もたくさんいます。
これから気を付けなくてはならないのは、パート勤務を始める人達です。

  • パート募集に応募する時
  • パートの面接の時

に、労働時間について相談しておきましょう。
具体的には、

  • 扶養内で働きたい旨を伝える
  • 扶養内で働く場合、シフトや給与はどうなるか確認する

といった事を、応募や面接の際に聞いておくという事です。
これを聞かずにパートを始めてしまうと、社会保険の加入条件に引っかかってしまうシフトで働かされる可能性も出てきてしまいます。職場にも家族にも迷惑をかけてしまうので、労働時間の相談はしっかりしておきましょう。

パートで働く時は、労働時間に注意しながら働こう

パートで働く時は、法律によって決められた時間内で働かなくてはなりません。職場や家族に迷惑をかけない為にも、しっかり労働時間に関する知識を取り入れておきましょう。

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