パートでも退職金はもらえる?勤続年数や金額の目安を知りたい

パートといえども社員と同じくらいの仕事をして来たし、長い間働いて来たから退職金はもらえないのかしら?と疑問をお持ちの方もいると思います。
退職金というと何十年も勤めた正社員の人がもらうイメージがありますが、パートでももらえる場合があるんです。
でも、どのくらい働いていれば退職金をもらえるのか、どのくらいの金額がもらえるのかわからないことがたくさん。
そこで今回は、パートの退職金あれこれをまとめました。私ももしかしてもらえるかも?と思っている方は参考にしてみてください。

そもそも退職金はどういう時にもらえるお金なのか

退職金とはそもそもどういう性格のお金なのでしょうか。
法律的にはどうなっているのか、長年勤めれば誰でももらえるものなのでしょうか。

退職金を払うという法律はない

給料はちゃんと支払わなくてはいけませんが、退職金に関しては、「支払わなくてはいけない」という法律はありません。

つまり、退職金というのは会社が任意に払っているものであり、払わなくても違法とはならないのです。会社に退職金を払う義務はないのです。

これはパートだけでなく、もちろん正社員に対してもそうで、30年以上勤めたとしても、1円も支払われない場合だってあるのです。
これまでの日本経済が右肩上がりで、終身雇用制度が当たり前だった世の中では、長年勤めてくれたお礼に、という意味合いで支払われていたことが多いですね。
経済状態も変わってきたいまでは、昔と同じように退職金を支給できない企業も増えています。

パートでももらえる?退職金がもらえる条件とは

パートでも退職金がもらえるか、結論からいってしまうと「会社次第」ということになります。法的な義務がありませんから。
これにはまず、勤めている会社で「正社員」に対して退職金を支払う規定があるかどうか、ということを確認する必要があります。
正社員にすら支払われないものを、パートに支払うことはないですからね。

採用時に説明を受けたか

まず、パートタイムとして採用された時に、退職金について説明を受けたでしょうか。平成27年の法律改正により、「パートタイム労働法」では、

  • 昇給の有無
  • 賞与の有無
  • 退職手当の有無

について、労働者に対して文書を交付することが義務づけられています。

違反した場合は10万円以下の過料が課されるので、平成27年以降に採用された人はこの文書をもらっているはずです。

また、働く時間は短くても、業務の内容が正社員と同じくらいの仕事をしているのであれば、パートタイマーも正社員と同等の扱いをしなくてはいけないことになりました。
ですから、もしあなたの会社で正社員に退職金を支払う規定があって、なおかつあなたが正社員と同等の仕事をしているならば、退職金が支払われる可能性が高いです。

就業規則を確認する

就業規則は正社員に対してのものと、パートに対してのものと分けて規定している企業が多いので、パートの就業規則を確認して見てください。
中には、パートには退職金を支払いたくないからと、正社員とは別に就業規則を作っている会社があるからです。
もし見つからなければ総務の人に確認するなどして、パートの退職金の規定はどうなっていますか?と聞いてみればよいでしょう。

この時、正社員には退職金が支払われているのに、「パートだから」という理由で支払を拒否された場合、就業規則で明確に「パートには支払わない」という規定がなければ支払われる可能性があります。

前例はどうか、就業規則はどうなっているか、しっかり確認しないと損をするかもしれないです。

退職一時金があるかどうか

20年も勤めているわけじゃないし、退職金なんてもらえないに決まってる、と決めつける前に、やはり規定を確認して見ましょう。
会社によっては「退職一時金」といって、勤続年数に比例して一定の金額を支払うようになっている場合があります。
5年くらいから少額でももらえるようになっている会社もあるので、金額などを確認してみるといいですね。

退職金前払い制度

あとでまとめて支払うのではなく、退職金前払い制度というものを導入している会社もあります。
終身雇用制度が当たり前ではなくなり、定年まで一つの会社で働くということが少なくなってきたために出てきた制度。

企業側としては、あとでまとめて大金を用意するリスクが減ること、労働者としては月々の給与が割高になるというメリットがあります。

ただし、前払いで給与に加算されていることから、やめた時にまとまってもらうことができないというデメリットも。
もしそのような制度が導入されている会社でパートでもそれを選択できるのであれば、勤続年数を気にせずに退職金を受け取れるということになりますね。

解雇の種類によってはもらえないことも

ひとつ気をつけたいことがあります。それは、辞める理由です。

あまりないとは思うのですが、自主的に辞めるのではなく、何かしら会社の損害になるような行為によって「懲戒解雇」されてしまった場合、退職金の規定があったとしても支払われない可能性があります。

まっとうにお勤めしていればまず心配はありませんが、解雇の理由によっては退職金が出ないケースもあるということを覚えておいてください。

退職金にも税金がかかる。確定申告を忘れずに

退職金も給与と同じく税金がかかります。ですから、やめた後に専業主婦に戻ったとしても、確定申告を忘れずにしてください。

どのくらい税金がかかる?

ではどのくらい税金がかかるかというと、そもそもパートの退職金はそれほど高額にならないので、最低税率の5%になるでしょう。
源泉徴収されている場合は、所得税の納税は済んでいることになります。
あとは、住民税など他の税が少しかかってくると思いますが、何れにしてもそれほど高額になるものでもないので、あまり心配する必要はないと思います。
ただし、もらった金額がそのまま手取りにならない、ということだけ覚えておいてください。

損をしないために、退職金の規定は働く前に確認すること!

退職金が支払われるかどうか、これは「就業規則」が非常に重要になってくるので、給与などの確認とともに、採用の時に確認しておきたいですね。
長く働けばもらえるかも、なんて思っていて、いざ辞めようとなった時に規定がないことに気づいても遅いのです。
常時10人以上の労働者がいる会社は就業規則が義務づけられているのですから、必ず確認するようにしてください。

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