退職日は自分一人では決められない!基本の流れと注意点


今までいた会社を何かしらの事情で辞めなくてはならなくなった時、必ず決めなくてはいけない事の一つに、退職日があります。
退職日は文字通り会社を退職する日です。この日を勝手に一人で決めてしまうと、自分が損をしたり、会社に迷惑をかけてしまったりする可能性があります。
会社の状況によっては退職の準備に数か月単位で時間が必要な場合もある為、ただ自分の意思だけで退職を決めてしまうと、後々大変な事になってしまうのです。
退職日は場合によっては退職トラブルの元になります。円満退職をする為にも、退職日の決め方や、退職日を決める時の注意点を知っておきましょう。

退職日は上司と相談しよう。基本的な退職日の決め方

退職日は自分だけで決める事ではありません。基本的に、会社の規定や上司との相談、自分の仕事状態によって決めていきます。多くの場合は、以下の方法を用いながら、自分と職場の都合を調節していく形をとるのです。

まずは社内規定と繁忙期をチェック

まずは

  • 退職に関する社内規定
  • 職場の繁忙期

をチェックしましょう。
社内規定の中には

退職日の○カ月(週間)前に退職の意思を伝える事

といった規定が設けられている事が多いです。
この他、退職する際の手続きや、それに関連した項目が示されている事も多いです。退職の際は、必ず社内規定をチェックして下さい。
また、職場には繁忙期があります。仕事が忙しくなる時期や、その前に退職を考えるのは避けた方が良いでしょう。
退職の手続きは複雑で、時間がかかる事が多いです。繁忙期の前や繁忙期中にこれらの手続きをする事になると、その分職場に負担をかけてしまいます。これでは、職場に嫌な印象を与えながら退職する形になってしまいますね。
退職日は仕事が忙しくない月を狙って設定するようにしましょう。企業によっては部署ごとに繁忙期が違う場合もありますので、自分の所属する部署はもちろん、退職の手続きに関連する部署の繁忙期もチェックしておくと安心です。

上司と相談して、退職スケジュールを決めよう

退職日の希望がある程度固まったら、直属の上司に退職したい旨を相談しましょう。
相談する際は、

  • 退職したい意思とその理由
  • 自分の担当している仕事の引継ぎ
  • 退職の手続き

といった内容を相談し、それによって退職に向かうスケジュールを決めていきます。
職場の状況や、退職したい理由によっては、引き留められたり、改善の話し合いをしたりする可能性もあります。退職の相談をしたい場合でも、それ以外の話に発展する可能性を押さえておきましょう。
退職したい旨を伝え、それを理解してもらえたら、退職に向けて具体的なスケジュールを作成していきます。

  • 自分が持っている業務の区切り
  • 引継ぎにかかる時間
  • 退職の手続きにかかる時間
  • 転職する場合は、その入社日

等から、職場にかかる負担が最低限で済ませられるようなスケジュールを決めていきます。
職場の仕事内容や、自分が抱えている案件等によってスケジュールの内容は細かく変わっていきますが、一般的には1~2か月程度の時間が必要になります。退職日を決める際は、余裕のある日数設定を心がけましょう。

退職届の提出は会社に退職が認められてから

退職する際、退職届を提出しますが、これは退職が認められてから提出するようにしましょう。
引継ぎ等のスケジュールが決まっていない状態でいきなり退職届を出してしまうと、

  • 勝手に退職を決めたとして、上司とトラブルになった
  • 繁忙期に職場を辞める事になり、会社全体に迷惑をかける形になった
  • 引継ぎが不十分な状態で退職してしまった

等の退職トラブルが起きる原因になってしまうのです。
退職届は退職の相談をして、それを受け入れられてもらってから出すようにしましょう。
会社によっては退職届を出す時期や部署が決められている場合もありますが、基本的に、直属の上司に退職の1カ月~2週間前に提出する形になる事が多いです。

退職日を決める時、気を付けて欲しいポイント

退職日を決める際、何も考えずに辞めてしまうと自分が損をしてしまう可能性があります。退職日を決める時は、以下のポイントに気を付ける事も、退職時のトラブルを未然に防ぐ対策となります。しっかり覚えておきましょう。

基本的には月末を退職日にしよう

退職日はできるだけ月末に設定するようにしましょう。これは、社会保険の資格喪失日が関係しています。
社会保険は資格喪失日によって支払う保険料が変わっていきます。社会保険料の支払いは資格喪失日が属する月の先月分まで支払いをする必要がある為、これは月を1日またいだだけでも適応されてしまうのです。
例えば、

  • 3月31日に辞めた場合
  • 4月1日に辞めた場合

だと、

  • 3月31日の場合 4月分までの保険料を支払う
  • 4月1日の場合  5月分までの保険料を支払う

といった具合に、保険料を支払わなくてはいけない期間が違ってくるのです。
月初めに会社を辞めてしまうと、もう退職しているのに退職した会社の保険料を2か月分も支払う羽目になるのです。
退職後はどうしてもお金の心配がつきまといます。そんな中、保険料を2か月分も支払うのはとても辛い事です。新しい生活の負担を少しでも少なくする為にも、退職日は月末を選ぶようにしましょう。

会社への返却物は入念にチェックし、必ず返却しよう

  • 保険証
  • 制服、社章
  • 自分や取引先の名刺
  • カギ
  • 備品

等、会社から貸与された物は当然会社に返さなくてはいけません。
会社から渡された物、特に備品類のチェックは入念に行って下さい。保険証の様に、扶養家族にも渡される物もありますから、忘れずに回収するようにしましょう。
また、

  • 仕事で使った資料やマニュアル
  • 仕事に関連するデータ

等も忘れずに返却・破棄するようにして下さい。
これらの資料やデータは、会社の外に持ち出す事は禁じられています。特に、個人情報等、悪用されたら犯罪につながるような内容を持っていたり、無くしたりすると、自分が罪に問われる可能性があるのです。
こうした物やデータを持っていたために、退職後トラブルに巻き込まれてしまった人もいます。退職の際は会社に関連したものは全て返却・廃棄するようにして下さい。

退職日は自分と会社が困らない日を選ぼう

退職はどうしても会社に迷惑をかけてしまう事です。円満退職するには、この迷惑を必要最低限に抑えなくてはなりません。上司としっかり相談して、自分も会社も困らない人を選びましょう。

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