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知っておくべき税金の基礎知識を解説!理解して節税のために備えよう

所得税や住民税など私達の普段の生活のあちこちで耳にするのが税金ですね。

このように私達の生活と切っても切り離せない税金ですが、計算方法や支払方法についてあまりよくわからない、という方も多くいるかと思います。

そんな税金の疑問がある人はぜひこのサイトを参考にしてみてください。

このページでは税金の基礎知識について説明しています。

各項目にはさらに詳しい解説ページへのリンクもありますので、気になった箇所を確認していただければより税金について知ることが出来ます。

まずは手取り、支払った金額の把握を!毎月支給される給与明細の見方

勤務先から毎月支給される給与明細。給与支給額は確認するけれど、その他の項目はあまり見ていないという方も多いのではないでしょうか。

ですが、手取り額以外にも支払った金額も記載されているため、しっかり把握しておくことが大切です。

また、給与明細に記載される金額等が必ずしも正しいとは限りませんから、一度じっくり確認しておきましょう。

勤怠欄
出勤日数・欠勤日数・残業時間・遅刻回数・有休使用日数などの実績時間・日数が記載されています。
支給欄
基本給、残業手当、通勤手当、役職手当、家族手当、住宅手当など支給される給与が記載されています。
控除欄
支給金額から会社が控除しているものが記載されます。主なものに社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税、介護保険料がありますが、会社によっては他のものが控除されることがあります。
差引合計欄
支給合計金額から控除合計金額を差し引いた、手取り給与額が表示されます。

給与明細の見方について詳しく知りたい方は「給与明細の見方のポイント!大事な4項目を毎月必ず確認しよう」の記事を参考にしてください。

給料の手取り額の計算方法。ボーナスの計算方法も併せてご紹介

上記では給与明細の見方についてご紹介しましたが、それだけでは正確な手取り金額は把握しづらいですよね。

給与の手取り金額は額面給与全体から社会保険料や税金を引いた金額となります。

そのため、額面のうち75~85%が手取り金額となると考えてもらえば良いでしょう。

また、扶養家族がいる場合はその人数が多ければ多いほど手取り金額は増えます。

それでは早速、正確な手取り金額を把握するための計算方法を見ていきましょう。

まず手取り給与額の計算方法ですが、以下のようになります。

  • A(総支給額合計):基本給+時間外勤務手当+住宅手当=
  • B(控除合計):健康保険+介護保険+厚生年金保険+雇用保険=
  • C(控除合計):所得税+住民税=

A-(B+C)=手取り金額

次にボーナスの手取り額の計算方法を見ていきます。

ボーナスの手取り額の計算方法

  • A(総支給額合計):賞与支給額=
  • B(控除合計):健康保険+介護保険+厚生年金保険+雇用保険=
  • C(控除合計):所得税=

A-(B+C)=手取り金額

給与の手取り計算方法について詳しく知りたい方は「給料の手取り計算方法が知りたい!だいたいどのくらいになるのか?」の記事を参考にしてください。

知っておくと役に立つ所得税の計算方法

所得税は所得から所得控除を引いた額で計算します。この機会に所得税の計算方法についても知っておきましょう。

計算式は以下のようになります。

収入-所得控除×税率=所得税

この時の税率は以下のようになっています。(国税庁のホームぺージ参照)

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

これを計算式に当てはめると、例えば収入が600万円の場合は次のようになります。

600万円×0.2-42万7500円=77万2,500円

所得税の計算方法や節税方法について詳しく知りたい方は「所得税は意外に高い!その計算方法と所得税を節税するテクニック」の記事を参考にしてください。

源泉徴収票の見方について知っておけば節税対策や資産運営に役立つ

節税対策や資産運営に役立つのが、源泉徴収票です。

そもそも、源泉徴収票とは1年間に得た給与所得の額と税額が記載されている書類のこと。そんな源泉徴収票の見方は以下の通りとなります。

「支払金額」
年収を指します。毎月の給与はもちろん、ボーナスやインセンティブ等も含まれます。交通費や旅費交通費は非課税対象となり、支払金額には含まれないので注意してください。
「給与所得控除後の金額」
支払金額から給与所得控除(経費)を引いた金額が記載されています。給与所得控除の額は年収によって決まります。
「所得控除額の合計額」
支払金額から給与所得控除を差し引いた金額にさらに所得控除分が引かれた金額のことを表します。年度途中で転職してきた人は前職分の控除額も含まれています。
「源泉徴収税額」
その年に支払った所得税の金額が記載されます。

確定申告の際に必要となったり、ローンを組む時や転職時に提出を求められることがあるため、源泉徴収票はなくさずに保管しておきましょう。

源泉徴収票の見方についてもっと詳しく知りたい方は「源泉徴収票の見方とは?年間の所得や税額を確認し節税に役立てよう」の記事を参考にしてください。

滞納し続けると行政処分の対象に。住民税の仕組みと支払方法

上記では給与明細について見てきましたが、控除欄にもある住民税とはどんな制度なのでしょうか。

住民税とは都道府県民税と市区町村民税を合わせたもので、毎年自分が住んでいる市町村に納める税金のことを指します。市町村に支払う税金ですので、地方税に含まれます。

そんな住民税は所得割と均等割の2種類から構成されます。それぞれの違いは以下の通りとなります。

  • 所得割…所得額に応じて課税され、都道府県民税6%に市区町村民税4%を合わせた10%
  • 均等割…地域によって異なりますが、都道府県民税3,500円+市区町村民税1,500円=5,000円などと決まっていることが多いです。

住民税は後払いとなっており、前年の1月~12月の収入をベースに年末調節や確定申告を行い、その結果を基に住民税が算出される仕組みとなっています。

また、支払方法としては給与から天引きされる特別徴収と自分で支払う普通徴収があり、会社員の場合は特別徴収が原則となっています。

住民税は前年度の所得に応じて算出されるため、年収が下がった場合、支払いが厳しくなってしまうことがあります。

ですが、期限を過ぎて滞納すると滞納日数によって滞納税がかかってしまうため、滞納することのないようにしましょう。

また、滞納し続けてしまうと行政処分の対象となり、給与や預金口座などの財産差し押さえにもなるため、そういった面からも避けたいものです。

住民税について詳しく知りたい方は「住民税について詳しく知りたい!高い理由や節税方法などを徹底解明」の記事を参考にしてください。

収入や住民税額などを把握出来る住民税決定通知書の見方

現住所のある自治体に納める住民税。その支払い額は住民税決定通知書によって知らされますが、正しい見方についてはご存じでしょうか。

どれだけの税金を支払っているかを把握するのはもちろん、手続きした所得控除が反映されているのかを確認するためにも見方について知っておくことは大切です。

住民税決定通知書には大まかに分けて5つの項目があります。それぞれチェックしておきましょう。

「所得」
給与収入や給与所得が書かれています。
「所得控除」
所得から差し引かれる社会保険料控除、医療費控除、雑損控除、生命保険料控除、扶養控除等が該当します。
「課税標準」
総所得の部分にしか金額が記載されないことがほとんどです。
「税額」
住民税の税額が記載されます。また、他にも税額控除額、均等割額が記載されます。
「納付額」
毎月の給与から天引きされる住民税の金額が記載されます。

住民税決定通知書は再発行出来ない書類ですので、なくさないようにしっかり保管しておきましょう。

住民税決定通知書の見方について詳しく知りたい方は「住民税決定通知書の見方|チェックするべきポイントを押さえよう!」の記事を参考にしてください。

年収を問われた場合、交通費は含まれる?その疑問を解決!

住宅ローン審査やクレジットカード審査などあらゆる場面で年収を問われることがあるかと思います。

その際、交通費は年収に含むべきなのでしょうか。はたまた含まないのでしょうか。

まず、交通費の定義ですが、仕事や業務を行う時に発生する交通に支払う料金のことを言います。

そのため、通勤はもちろん、出張などの移動の際の料金も交通費に含まれます。

そして、月額15万円以下の交通費は非課税となり、年収には含まれません。

この時、車や自転車は電車やバスと違い、通勤距離によって非課税限度額が定められます。

年収に交通費を含むかそうではないかはシチュエーションによって異なるので以下を参考にしてください。

  • 社会保険の計算
  • →基本給、役員手当、残業手当などと一緒に交通費も含まれます。共働きの場合の130万円の壁にも交通費は含まれるため、注意するようにしましょう。

  • クレジットカードの審査
  • →含むことをおすすめします。年収が高い方が審査に通りやすいからです。

  • 住宅ローンの審査
  • →源泉徴収票などの収入を証明する書類が必要となるため、含みません。もし、源泉徴収票に含まれているようであればその旨は伝えた方が良いでしょう。

  • ふるさと納税の限度額計算
  • →源泉徴収票の「支払金額」を基に計算するため、含みません。

派遣社員は年収(時給)に交通費が含まれていることほとんどですが、中には別途支払われている場合もあります。

年収に含まれている場合は月15万円まで非課税ですので、ぜひ確定申告をして還付をするようにしましょう。

年収に交通費が含まれるかについて詳しく知りたい方は「年収に交通費は含まれる?税金なども簡単に解説」の記事を参考にしてください。

税金はクレジットカードでの支払いが可能。メリットがたくさんでおすすめ!

平成28年度(2016年)の税制改正により税金もクレジットカードでの支払いが可能となりました。

実はクレジットカードでの支払いは現金払いよりもメリットがいっぱいのため、クレジットカードを所有している人はカード払いの方がおすすめです。

現在カードを所有していない人もカード払いを検討してみてはいかがでしょうか。

カード払いによるメリットは以下の通りとなります。

  • 納付額に応じてポイントが還元されるためお得
  • 手元に現金を用意する必要がない
  • 24時間いつでも支払い可能
  • 分割払いが可能
  • 家計管理が楽
ただ、同時に手数料が発生する、領収書が発行されないなど、デメリットもあるため、その点も理解しておく必要があります。

クレジットカードで税金を支払うメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は「クレジットカードで税金を支払うメリットとデメリット、支払方法とは?」の記事を参考にしてください。

還付金とは?場合によっては年末調整で戻ってくる可能性あり!

払い過ぎた税金が納税者に返還される還付金。会社員の場合は年末調整を行うことで税金が戻ってくることがあります。

ただ、年末調整をしたからと言って必ず税金が還付されるわけではなく、以下に当てはまる人が戻ってくる可能性が高いです。

  • 扶養家族が増えた場合
  • 配偶者との離婚や死別の場合
  • 本人もしくは家族が障害者になった場合
  • 社会保険料控除

会社員の場合、基本的には年末調整で手続きを行えば還付金が受け取れますが、以下の控除の場合は自分で確定申告を行う必要があるため、注意しましょう。

  • 医療費控除
  • 雑損控除
  • 寄付金控除

還付金は申告をしなければ戻ってこないため、自分でしっかりと申告することがポイントです。

もし年末調整で申告し忘れた場合でも自分で確定申告をすれば受け取れることが出来るので、安心してくださいね。

還付金について詳しく知りたい方は「還付金とは?確定申告で払いすぎた税金を戻す手続きとその流れ」の記事を参考にしてください。

税金の基礎知識を取り入れて、節税対策に生かそう

節税のことを考えるなら、税金の基礎知識についてある程度知っておくことが大切です。

節税対策を行う際、戸惑うことのないように今回ご紹介したものは理解しておくようにしましょう。

一見難しく感じる税金ですが、基本を押さえておけば安心して対策に取り組めますよ。

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