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リスクを軽減できる投資信託。メリットや種類について知る

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現在では投資信託に関するブログなども増え、投資信託に興味を持つ人も少なくないようです。

その背景には老後に対する不安を持ち、資産運用の必要性を感じている人が増えているということ。それに伴い投資信託商品が増え、多くの人が始められやすくなったことなどが挙げられます。

投資信託とは、投資家から集めたお金を専門家が株式や債券などに投資・運用すること。その結果、投資額に応じて分配される金融商品です。利益が出ることもあれば、損を出すこともあります。

投資信託のメリットやデメリット、商品の種類など基本的なことを知っておきましょう。

投資信託とはどういったもの?基礎的なことを知る

投資信託についてお金の流れや仕組み、関わっている機関について見ていきましょう。

投資信託の仕組みについて

投資信託は投資家から集めたお金をまとめて、専門家が株式や債券などに投資・運用をして、生まれた利益を還元するという金融商品です。

投資家は証券会社や銀行、郵便局などの販売会社を通じて商品を購入します。購入資金は投資信託運用会社によって一つにまとめられ、信託銀行で管理をしてもらいます。

運用会社ではまとめたお金をどこに、どのように投資をするのかを考え、信託銀行に指示をし、信託銀行はその指示に従い株や債券の売買を行うのです。

投資信託に関わる機関のそれぞれの役割

投資信託は「販売会社」「運用会社(委託会社)」「信託銀行(受託会社)」の3つがそれぞれの役割を担い運用しています。

販売会社
投資家の窓口になり、投資信託と投資家をつなぐのが証券会社や銀行などの販売会社です。投資信託の販売をして投資家から資金を集めるほか、換金、分配金や償還金の支払いなどを行う機関です。投資家からの質問や相談などにも対応します。
運用会社(委託会社)
投資信託運用会社では専門家がどこに、どのように投資をするかを考えます。経済情勢や金融の動きなどのデータを分析しノウハウを駆使して資産の投資について決定します。
信託銀行(受託会社)
運用会社の指示のもと、資金を管理すると同時に受託した資金を株式や債券などに投資します。

運用され生まれた利益は販売会社を通じて最終的に投資家に還元されます。

利益も出る可能性もあるがリスクもある。投資信託のメリットとデメリット

投資信託は専門家に任せればよいのだから安心、と思っていると思わぬ誤算をすることもあります。投資信託は投資すれば必ず利益がでるとは限らず、損をすることもあるので注意が必要です。

リスクを軽減できる!投資信託のメリット

投資信託では次のようなメリットがあります。

少額投資が可能
株式を購入するとなると、ある程度まとまった資金が必要になる場合が多いです。1株500円で1,000株単位だと最低でも50万円が必要です。投資信託ではそこまでの資金がなくても投資が可能です。1万円程度から、中には100円から始められるものもあります。
分散投資でリスクを軽減できる
投資信託は少額の資金をまとめて運用します。そのため、さまざまな資産に分散して投資ができるのでリスクの軽減につながります。

1つの商品だけに投資していると影響が大きく、その商品が値下がりすれば損失しかありませんが、複数の商品に分けて投資をすることでリスクを分散することができます。

個人で分散投資をしようとしてもその分資金が必要になりますが、投資信託を利用すれば大きな資金を用意する必要もなく分散投資が可能になります。

専門家が運用してくれる
経済情勢や金融、投資に関する知識を持つ専門家が、投資家に代わり運用してくれるので安心です。金融商品の中には海外の株式など、個人では買えないものや買いにくいものがありますが、そういった商品を購入することが可能です。
運用状況が分かりやすく透明性が高い
投資信託は原則、毎日基準価額が公表されています。そのため、資産価値の推移や水準が分かりやすい点もメリットです。交付目論見書や運用報告書なども配布され、運用状況も把握しやすく、決算ごとに監査法人による監査などもあり透明性も高いです。

運用会社が破たんしてしまったら?投資信託の安全性について

運用会社や信託銀銀行が破たんしてしまった場合、投資したお金はどうなってしまうのでしょうか?投資信託はその点においても安全性が高いと言われています。

まず販売会社は取引の窓口であり、お金の管理をしていないので破たんしても影響はないと言えます。保有している投資信託は別の販売会社に引き継がれ取引を継続することができます。

運用会社も運用に関する指示を出すだけで、信託財産の保管や管理をしていません。破たんした場合は他の運用会社で引き続き運用するか、繰上償還されます。

資金を管理・保管している信託銀行が破たんしても投資信託の運用資金に影響はありません。信託銀行の財産とは区別して管理すること法律で義務付けられています。破たんした場合は、他の信託銀行に移管されるか、破たん時の基準価額で解約されることになります。

このように投資信託に関わるそれぞれの機関が破たんしても、投資家の資金には影響が出ない制度になっています。ただし、運用で損失が出た場合に補償されるというわけではないので注意が必要です。

投資信託は損失の可能性がある金融商品。リスクやデメリットについて

ファンドマネージャーなどの専門家に運用を任せることのできる投資信託ですが、損失をする可能性はあります。メリットだけではなく、リスクやデメリットについても把握しておくことが必要です。

元本保証がない
定期預金などは預けたお金が減ったり、なくなったりすることはありませんが、投資信託の場合は株式市場などの動きに影響されるため、購入金額よりも売却金額が下がってしまう可能性があります。
リターンが大きいほどリスクも大きい
投資信託は商品によりリスクやリターンの程度もさまざまです。リターンを求めるとその分リスクも大きくなるため、投資信託の選び方にも注意が必要です。
リスクには価格変動リスクのほか、為替変動リスクや信用(デフォルト)リスク、金利変動リスクなどがあります。これらのリスクは、国内・外の政治や経済情勢、企業の業績などによる影響によるものです。
コストがかかる
投資信託には投資資金のほかにコストがかかります。主なものには、購入時にかかる手数料や換金するまで支払う信託報酬、ファンドに支払う監査報酬などがあります。

他には信託財産保留額がかかるケースもあります。ただし、ノーロードと呼ばれる購入時手数料は無料のものもあります。

対象資産や運用方法などさまざまな種類がある投資信託

種類のたくさんある投資信託にはそれぞれ特徴があります。どういった違いがあるのか見てみましょう。

投資対象地域

投資対象地域は日本だけではありません。海外の国で運用する投資信託もあります。一般的にはアメリカやヨーロッパなどの先進国は安定性があり、新興国は大幅なリターンが期待できる反面、安定性に欠け為替変動も大きいと言われています。

投資対象資産

投資対象資産としては株式、債券、不動産などがあります。株式は値動きが大きいため大きなリターンが期待できる反面リスクも大きいのが特徴。国や企業などが発行する債券は安定性がありますが、高いリターンは期待できない可能性があります。

他には分配金の利回りが高いと言われる不動産や、株式とは異なる値動きが期待できる筋や穀物などのコモディティなどがあります。

追加購入ができる・できない

原則として投資信託が運用されている期間であればいつでも購入できる「追加型」と、募集期間だけ購入できる「単位型」があります。

運用方法

特定の指数(インデックス)に運用成果が連動するインデックス型と、インデックスを上回る成果を期待するアクティブ型があります。

その他に次のような種類もあります。

MMF(マネー・マネジメント・ファンド)
公社債投資信託の一つで、国内外の公社債や短期の金融商品を主に運用しています。
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)
安全性が高いと言われる国内外の公社債や短期の金融商品を主に運用しています。
ETF
証券取引所に上場されている投資信託で、日経平均株価や東証株価指数などの指標に連動して運用されます。

投資信託で失敗しないために利用したい制度

リスクもある投資信託ですが、リスクを避けるためには積立投信(投信積立)をするのも一つの方法です。

積立投信は毎月決まった金額の投資信託を購入していく積立型の投資信託です。1,000円~という少額から運用できる点や自動積立で手間がかからない点などがメリットです。分散投資やドルコスト平均法などといった方法が取れるので、リスク軽減につながります。

また、NISA(少額投資非課税制度)を利用すれば、投資信託の売却益や分配金などにかかる税金が非課税になります。NISAには、一般NISAのほか、長期投資向けの「つみたてNISA」、未成年者が対象の「ジュニアNISA」があります。

iDeCoは公的年金だけでなくさらに給付が受けられる年金制度。iDeCoに加入し投資信託や預金などで運用した後、その成果が受け取れる仕組みです。

これらのような制度を利用することで、投資信託運用などのリスクを減らすことが可能になります。

リスクを考慮し後悔しない投資信託をする

老後資金を貯めたいなど、資産を増やしたいと考えている人は多いでしょう。資産運用の方法はいろいろありますが、中でも投資信託は少額ができる商品も多く、専門家が運用するので、専門的な知識がなくても投資ができるなどメリットも多いです。

そうは言っても元本保証があるわけではなく、大きな利益を求めればリスクも大きくなります。積立投信や分散投資をするなど、リスクの軽減になる方法や制度を利用することも考慮して後悔のない投資をしましょう。

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