懸賞で当たった現金にも税金がかかる？
当選した車などにも要注意！
懸賞で当たった賞金に税金がかかると言われて驚く人も少なくはありません。
当選してプレゼントを受け取った場合、一時所得という「所得」に分類されるため、課税対象とみなされます。
今回は懸賞で発生する税金に関して詳しく解説していきます。
懸賞で当たった賞金は課税対象
懸賞に応募してもらったのに税金がかかると言われると何だか損した気分になりますが、懸賞で得たものは課税の対象になります。
懸賞の賞金は一時所得
冒頭で解説したように当選して得た現金は「一時所得」としてカウントされます。
もちろん所得の一種ですので所得税がかかってしまうという訳です。
申告をしていないと脱税に繋がってしまう可能性もあります。
よく懸賞にある「当選者の発表は賞品の発送をもって代えさせて頂きます。」という文言を見ると当選者が発表されていないからバレないのでは？と考えている人もいるかもしれません。
しかしそうはいかないもので、懸賞主催者から税務署に支払ったという調書が送られているので当然当選している事実は税務署に筒抜けです。
税金の納め方が分からないという人は早めに最寄りの税務署に相談にいきましょう。
一時所得の額に応じて税金が変わる
もらった現金に税金がかかると言われて喜ぶ人はいないでしょう。
しかし、金額によっては税金を納めなくても済む場合があります。
結論から言ってしまえば、懸賞で得た一時所得が50万円以下の場合は税金を納める必要がありません。
少し詳しく解説すると懸賞で得た金額から応募にかかった経費を引いて、そこから更に50万円を引いた額が0円であれば収める税は発生しない仕組みです。
50万円を超えた額の当選があった場合はそこから経費と特別控除額の50万円を引いた額の半分を税金として納める必要があります。
宝くじは非課税所得
懸賞に近いものの一つに宝くじがあります。
くじをかって当選すれば現金が当たる仕組みで、くじ引き自体は日本の古くから続いている文化の一つです。
実は宝くじの場合は法律で当選金は非課税と定められています。
宝くじが非課税だから懸賞も問題ないと考えている人がいますが、法律上では別のくくりになっているので注意が必要です。
懸賞で当たった賞品にも税金が？
懸賞で当たった現金が課税対象であることは解説しましたが、懸賞で当たった高額賞品などはどうでしょうか。
現金に関しては知っていても、賞品がどうなるかを知らない人は意外と多いです。
物品で受け取った場合も一時所得
実は物品であっても厳密には課税対象です。
この場合は処分見込価額で計算されます。
聞きなれない言葉だと思いますが簡単に言えば文字通りで、該当商品を処分した場合の金額です。
この場合は現金化した際の見込み額で計算するという方法で算出します。
この仕組みをしっかり把握しておらず、高額な家電などの当選が続いてしまうと意図せずとも脱税となってしまう場合がありますので注意しましょう。
評価額は販売額の60％相当
基本的には賞品として得たもの評価額は通常販売額の60％です。
定価が50,000円のテレビの懸賞に当選した場合、評価額は30,000円となりますのでこれ単体では所得税が発生しません。
しかし、こういった高額賞品に複数当選している場合は注意が必要です。
また貴金属の土地など不動産の場合は受け取った日の価額に該当する金額としてみなされます。
基本的に機能は一般向けと変わらないものの、限定カラーなどの非売品である場合などはいくらになると判断できない場合もあります。
この場合も最寄りの税務署に相談してみましょう。
金券などはそのまま券面額通り
図書券や文具券、商品券などの金券は額面通りで計算されます。
日頃から金券が当たる懸賞への応募をコンスタントに行っていて、現金や金券などの当選がよくあるという場合は記録を付けておいた方が良いでしょう。
現金や金券は計算が簡単ですが、それ以外の賞品は個人では判別がつかない場合もあります。
車などの高額品の場合は要注意
一時所得による課税は比較的簡単に計算できますが、所得税以外の税金がかかる場合はどうでしょうか。
そう簡単に当たるものではありませんが、懸賞で自動車が当たった場合にかかる費用に驚いてしまう人も少なくありません。
車が当選した際も税金がかかる
自動車を懸賞で手に入れた場合、ほとんどのケースで主催者が支払うのは車両の代金だけになります。
自動車を購入したことがある人ならわかると思いますが、自動車には様々な税金が課されます。
それ以外にも自賠責保険や検査登録、リサイクル料金に車庫証明などまとめると数万円という費用が一気にかかります。
自宅に駐車場がない場合は別に駐車場を借りる必要が出てくることもあり、細々したものまで考えるとかなり大きな出費になってしまいます。
自動車税なども発生
税金という意味では自動車税はもちろん、自動車取得税などもかかってきます。
自動車自体の金額や総排気量によって金額が異なりますがこちらも合計すると数万円の出費になってきます。
また源泉所得税や住民税、最初に紹介している所得税も当然かかってきます。
所得税や住民税を計算する際には一時所得の額も合算するため、懸賞で車のような高額品に当選してしまうとこれらの税額が増えてしまう可能性もあります。
車を手放す際にも注意が必要
懸賞で自動車が当選しても、上記のような費用面を考えて売却を検討する人は少なくないのが現実です。
もちろん自分が当選して得たものですので売却すること自体に問題はありません。
しかし、懸賞の規約の中に一定期間の売却禁止が含まれている場合は注意が必要です。
法律で制限されるものではありませんが、トラブルにならないよう懸賞の要項はしっかりと確認しておきましょう。
応募時と状況が変わって自動車を保管しておくことが難しくなりそうな場合は懸賞主催者に連絡するのが無難です。
給与所得者であっても確定申告が必要な場合もある
一般的な会社員は確定申告をする必要がないため意識したことさえないと思いますが、懸賞で現金や高額品などの当選があると確定申告が必要な場合もあります。
給与以外の所得が増えると確定申告が必要
正社員に限らず、毎月の給与所得がある人の場合は基本的に確定申告が必要ないのですが例外があります。
条件としては給与や退職金以外の収入が20万円を超える場合に確定申告が必要であると定められています。
この場合は、当選によって得た額から経費と特別控除の50万円を引いた額が20万円をこえる場合に該当します。
高額の懸賞賞品の場合は要注意
特別控除があるおかげで給与所得者の場合は70万円以下の当選であれば確定申告が不要です。
しかし、それを超える額の場合は確定申告が必要になってしまいます。
確定申告なんてしたことがないという人も少なくはないため、期日を含めて注意をしておく必要があります。
基本的に所得税に該当する確定申告なら毎年3月15日が期日になります。
懸賞に応募する際の注意事項
ここまで解説してきたように懸賞で得た現金や高額賞品も所得になるため課税の対象となる場合があります。
懸賞は送れば必ず当たるという訳ではありませんが、常に意識して応募する必要があります。
注意事項をしっかり確認する
自動車や高級な大型家電の場合は単体で課税対象になってしまうケースもあります。
所得税に関しても気をつかう必要がありますが、それだけではなく売却の制限などにも注意が必要です。
自動車を売却する際の注意でも解説したとおり、懸賞の注意事項で一定期間の売却が禁止されている懸賞も少なくありません。
自動車の場合は駐車場代などの問題もありますが、大型家電の場合はそもそも受取に関して問題が発生する可能性もあります。
例えば離島などの一部地域の場合で配達が不可能なケースです。
懸賞の注意事項をしっかりと読む人は残念ながら少なく「一部地域にはお届けできない場合があります」などの注意事項が記載されています。
その場合は懸賞にもよりますがそもそも当選を無効とされてしまう可能性があります。
また冷蔵庫や家具などの大型の賞品の場合、アパートの玄関を通らないという場合も想定できます。
懸賞主からすれば受け取った後の問題までは関知しないのが一般的です。
地域の問題や発送時の梱包サイズなど気になることは事前に懸賞主催者や、キャンペーン事務局に問い合わせをしておきましょう。
当選もしていないのに確認するのは皮算用のようで恥ずかしいと感じるかもしれませんが、いざ当選したのに無効にされてしまったり自宅に置けないようでは大問題です。
当選した後にかかる費用を計算しておく
自動車の項目でも解説しましたが、所得税以外の税金や経費が発生する当選品も存在します。
また非常に稀ではありますが、土地や不動産が懸賞の賞品になっているケースもあります。
そのものをプレゼントというケースは非常に少ないですが、その場合には不動産取得税などが考えられます。
純粋なプレゼントではなく、特別価格での購入権を抽選で得た場合には当然ですが購入費用が必要になります。
当たればお得と考えなしに応募することは非常に危険です。
懸賞の賞品も所得になることを意識しておく
ここまで解説してきた通り懸賞で当選した賞品も所得に含まれます。
頻繁に懸賞に応募している人は当選数も多くなりがちで、細々したものをまとめていくと年間の当選合計額が想像以上になってしまったというケースもありえます。
また自動車の場合などは高級車の抽選に当選することで注意が必要なのが、大幅に所得が増えてしまうことで所得税や住民税が大幅に上がってしまう可能性です。
そういった場合は当選を辞退するということも可能な場合があります。
せっかく当選したとはいえ、様々な事情で当選を辞退した方が結果的にマイナスが少なくなるケースもあるのでよく検討して判断しましょう。
懸賞生活を送る際には記録が重要
懸賞生活を送っている人の場合は先ほど解説したような賞品の総額が思った以上に膨れ上がってしまったというケースも珍しくありません。
当選したものをしっかり管理
日常的に懸賞に応募をしている人は応募した懸賞や、当選したプレゼントをしっかりと日付などを含めてまとめておきましょう。
手間に感じるかもしれませんが、どんなものであってもしっかりと管理しておくことは重要です。
懸賞の応募数や当選数を記録しておくと一時所得の計算が楽になるのもありますが、そもそもの自分の応募ペースや自分が当選する確率などを把握するのにも便利です。
もちろん当選数が1名の懸賞と応募すればほぼ当たるような懸賞では確率に大きな違いがありますが、当選した賞品の評価額（処分見込み額）などを意識して記録しているとどのくらい応募していると評価額としてどれくらいの当選が見込めるというのがわかってきます。
これは懸賞自体のモチベーションにも繋がると思いますので、日常的に記録をつけるようにしましょう。
確定申告不要になるケース
懸賞の応募ペースや当選数は人によって大きく違うでしょう。
そのため、意識して当選の記録をつけていても特別控除を超える50万円分には及ばない人がほとんどです。
また給与所得者の場合は給与以外の所得が20万円以下なら非課税となりますので、計算していくと90万円までの当選額なら確定申告が不要になります。
50万円を超える賞品の当選自体が非常に難しい物なので、よほど幸運な人でなければ確定申告は不要なことが多いと言えます。
計画的な懸賞生活を送る
特別控除から逆に計算していくことで当選をしていっても50万円に行かないよう調整することは不可能ではありません。
評価額30～40万円相当のものが当選してしまったあとは高額賞品への応募を避けるなどの方法で調整は可能です。
この場合も先述のように当選の記録を付けていれば予測が比較的容易になります。
計画的に懸賞生活を送ることは税金を考える上でも有効と言えます。
まとめ
今回は懸賞で当選した際の現金や賞品にかかる税金や注意点などについて解説しました。
50万円を超える当選なんて関係ないと思っている人は多いと思いますが、駄目で元々と応募した懸賞に思わず当選してしまうということもあります。
確定申告が必要になってしまうケースもありますので、意識して管理するようにしましょう。